科目ナンバー

JU-PU2-003L,JU-PU3-003L

履修条件・関連科目等

【重要・注意】
春学期配当の本科目は、2024年度3年次以上を対象とする科目です。
本科目は、履修年次につき2年次と表示されていますが、それは、現2年次生以下を対象とする新カリキュラムにおいて2年次秋学期に配当されている行政法総論と共通の表示になっているためです。
したがって、2024年度現在2年次生の方は、秋学期配当の行政法総論を履修してください。
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1．行政法の学修は、法曹志望者、公務員志望者のみならず、民間企業に就職予定の者や市民にとっても必要です。
２．履修可能性がある方は、本シラバス持参の上、授業第１回に必ず出席してください。
３．行政法の全体的な理解のためには、行政救済法の履修が必要です。そして、行政救済法の理解のためには、行政法総論の理解が必要です。
４．法律学科履修者は、本科目履修時に、憲法（人権・統治）、民法（総則）を履修済であることが望ましいです。
５．公務員志望者は、行政組織法、地方自治法の履修も検討してください。
６．法曹志望者は、行政法特講の履修も検討してください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　行政法は、日常生活に身近である（感染症を理由とした規制や携帯電話事業の規制など）とともに、社会全体の諸課題（大学教育への補助金、少子高齢化社会・気候変動への対応など）とも関係を有しています。行政過程、すなわち、行政法により根拠づけられた公共政策の実施過程は、公益実現を目的としたものですが、それは、同時に、科学技術の発達、価値観の多様化等による複雑化な社会における利害調整の過程ということもできます。したがって、行政法を学ぶ際には、具体的な問題と関係づけることにより、関心が高まり、理解が深まると考えています。
　授業では、多様な行政活動に共通する考え方と重要な一般法について学びます。すなわち、なぜ政府の活動が法令に基づかねばならないのか、行政活動には、どのような道具立て（行為形式、手法）があるのか、行政活動が市民の権利を侵害しないよう適切に行われるためにはどのようなしくみがあるのか、行政活動が誤っているため国民・住民の権利利益を侵害した場合どのように救済を求めることができるのか、国会や裁判所が行政をどのように統制することができるか等について学びます。
　学修の過程では、報道されている具体的な事件や判例を素材にこれらについての理解を深める機会があると思います。さらに、政府（国・自治体）の活動が市民社会の活動（企業・市民による活動）と社会における公益実現の役割をどのように分担すべきか、どのようにすれば政府の活動が国民・住民の意思を十分に反映したものになるか、政府の活動が社会の複雑な利害関係をどのように調整していくべきかなどについても考えることがあるでしょう。
　行政活動は、市民生活と密接な関係があることや企業が行う事業活動の多くはなんらかの形で行政規制を受けている（ビジネス法としての行政法）ことから、市民や企業活動に関心のある方にとっても行政法は有益な知見を与えてくれると考えています。

科目目的

１．行政法のしくみや考え方の基礎的な部分について理解することです。
２．行政法の争点（裁判例の事実や争点を含む）について理解し、その解決の道筋を考えることです。

到達目標

１．行政法のしくみや考え方の基礎的な部分について理解している。
２．行政法の争点（裁判例の事実や争点を含む）について理解し、その解決の道筋を考えることができる。

授業計画と内容

授業計画を変更する場合には、授業とmanabaにおいて通知します。
【導入（全体像）】
１　本講義に関する説明、現代社会と行政法
２　行政法の意義・特色と全体像、行政主体と行政機関
【行政法の基礎】
３　行政法における基本原理：法の支配・法治主義
４　行政法の基本原則、行政法の法源
５　行政活動の諸類型（即時強制・行政調査を含む）
６　行政手法
【行政の行為形式】
７　行政計画
８　行政基準（立法）（１）法規命令
９　行政基準（立法）（２）行政規則
10　行政行為（１）意義・種類
11　行政行為（２）効力
12　行政行為（３）取消しと撤回、付款
13　行政行為（４）判例
14　行政契約
【行政手続】
15　行政手続法制（１）行政手続の意義・憲法上の根拠
16　行政手続法制（２）行政手続法の概要
17　行政手続法制（３）行政手続法：申請に対する処分手続
18　行政手続法制（４）行政手続法：不利益処分手続
19　行政手続法制（５）行政手続法：行政指導の諸原則
20　行政手続法制（６）行政手続法：行政指導の手続
21　行政手続法制（７）行政手続法：命令等制定手続
【行政上の義務の実効性確保】
22　行政上の義務の実効性確保（１）司法的執行と行政的執行
23　行政上の義務の実効性確保（２）履行強制と制裁
【行政活動と司法審査】
24　行政裁量の司法的統制（１）行政裁量概論
25　行政裁量の司法的統制（２）判例
【情報管理法制】
26　情報公開法制、公文書管理法制
27　個人情報保護法制
【補足とまとめ】
28　補足・まとめと試験解答の方法

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

授業中の発問に対する回答や授業外の学修を基礎にした質問等により加点することがあります。
ただし、それらを理由に減点することはありません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaを利用した教材配布や指導。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

防衛省人事審議会委員、埼玉県行政不服審査会委員、北九州市環境影響評価審査会委員、世田谷区行政不服審査会委員、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員等（いずれも非常勤）。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

１．上記経験は、医師の臨床と同様に位置づけることができます。理論と実務の架橋に関する情報を提供します。
２．守秘義務に反しない範囲で、実務経験に関する情報提供を行い、当該分野に関する理解を深めていただきます。

テキスト・参考文献等

以下の詳細は、授業第１回で説明します。
１．教科書（受講生が担当者の説明に基づき選択）：授業第１回の説明をよく聞き、レジュメ記載の教科書リストを参考にしてください。
２．参考書：①在学中にこれまで使用した法律科目の教科書、②『行政法判例百選Ⅰ・Ⅱ第8版』（ジュリスト別冊・2022年）、③授業中に紹介する文献・ウェブサイトです（レジュメに詳細記載）。
３．六法（有斐閣、三省堂、岩波書店のいずれか）を持参してください。
４．レジュメ・資料は、manabaにて配付します（第1回授業にて説明）。

その他特記事項

【重要・注意・上記履修条件を再掲】
春学期配当の本科目は、2024年度3年次以上を対象とする科目です。
本科目は、履修年次につき2年次と表示されていますが、それは、現2年次生以下を対象とする新カリキュラムにおいて2年次秋学期に配当されている行政法総論と共通の表示になっているためです。
したがって、2024年度現在2年次生の方は、秋学期配当の行政法総論を履修してください。

参考URL

レジュメ参照。