科目ナンバー

JU-PU2-003L,JU-PU3-003L

履修条件・関連科目等

【重要・注意】
春学期配当の本科目は、2024年度3年次以上を対象とする科目です。
本科目は、履修年次につき2年次と表示されていますが、それは、現2年次生以下を対象とする新カリキュラムにおいて2年次秋学期に配当されている行政法総論と共通の表示になっているためです。したがって、2024年度現在2年次生の方は、秋学期配当の行政法総論を履修してください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

１　行政法の基本原理、法の一般原則、行政の各種行為形式、義務履行の確保、行政手続、行政情報の管理などに関する各種制度および理論の学習を通して、行政主体と私人との法律関係がどのように形成されるのかを理解する。
２　行政作用法の基本的な概念・理論および判例について解説し、それらが具体的な事件において、どのような役割を果たしているのかを検討する。

科目目的

１　行政作用法の基本的な概念・理論および判例について理解する。
２　行政作用法の理論や判例が、具体的な紛争の裁断において、どのような役割を果たすかについて理解する。

到達目標

〇　行政法の基本的な原理、例えば、法律による行政の原理や適正手続の原理について理解する。
〇　基本的な行政の行為形式、例えば、行政基準、行政行為、行政指導、行政契約、行政計画に関する法的規律について理解する。
〇　行政手続法、情報関係法制、行政上の義務履行確保に関する諸制度について理解する。
〇　上記内容に関係する基本的な判例について説明することができる。

授業計画と内容

１．行政、行政法とは
２．行政組織
３．法律による行政の原理（1）
４．法律による行政の原理（2）、法の一般原則
５．行政立法（１）法規命令
６．行政立法（２）行政規則
７．行政処分と行政行為
８．行政処分の効力・附款
９．行政処分の取消しと撤回
10．行政処分の無効
11．行政裁量
12．行政裁量の統制
13．行政手続（１）申請に対する処分
14．行政手続（２）不利益処分
15．行政指導　
16．行政契約　
17．行政計画　
18．行政上の義務履行確保（１）行政代執行・直接強制・強制徴収・執行罰
19．行政上の義務履行確保（２）行政罰・新しい義務履行確保の手法
20．行政調査
21．即時強制・中間総括
22．情報の管理・公文書管理法
23．個人情報保護法
24．情報公開法
25　行政法と民事法・行政過程における私人、経済的手法
26．国際行政法・日本の行政法
27．地方自治法（国と地方公共団体、首長と議会）
28．総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
宇賀克也『行政法〔第3版〕』（有斐閣・2023年）
野呂充他編『ケースブック行政法［第7版］』（2022年）
【参考書】
大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集Ⅰ［第2版］』（有斐閣・2019年）
齋藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ［第8版］』（有斐閣・2022年）

その他特記事項

◇　授業の工夫
演習課題の解説を通して、随時授業内容の理解度を確認する。

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