科目ナンバー

JU-PU2-003L,JU-PU3-003L

履修条件・関連科目等

「憲法」をすでに履修していることが望ましい。また、本講義の後、「行政救済法」を履修することが望ましい。行政法総論と行政救済法によって行政法の基本部分を学ぶことができるためであり、その内容が公務員試験の行政法の範囲に概ね対応する。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

行政法について、基本原則である法律による行政の原理に基づき、行政の行為形式ごとの法的統制について学んでゆく。本講義と「行政救済法」で行政法の基本部分が網羅される。

科目目的

行政法の全体像を理解したうえで、行政法の基本的な概念・理論、制度、および判例について理解できるようにしてゆく。授業内では応用問題や演習問題をも扱うことで、応用的考察を可能にすることを目的としている。なお、行政法は公務員試験において大事な科目であるため、公務員試験も意識して授業を運営する。
ディプロマ・ポリシーとの関係では、こうした講義を通じて、行政法の「基礎的な法的知見」を身に着けるとともに、応用的な「問題解決能力」を養うことを目的とする。

到達目標

行政法における基本原則について理解している。
行政法の行為類型ごとの実体的、手続的法的統制のあり方について理解している。
情報公開法、行政機関個人情報保護法について理解している。
行政法の総論部分における応用的考察をも行うことができる。

授業計画と内容

第1回 行政法総論：導入
第2回 現代行政と行政法、行政法と民事法
第3回 行政法の基本原理(1)：法律による行政の原理
第4回 行政法の基本原理(2)：比例原則、信義則
第5回 行政法の効力、行政組織法(1)
第6回 行政組織法（2）：行政機関間の関係
第7回 行政準則（行政立法）(1)：法規命令
第8回 行政準則（行政立法）(2)：法規命令に係る判例
第9回 行政準則（行政立法）(3)：行政規則
第10回 行政計画
第10回 行政行為(1)：行政行為とその類型、附款
第12回 行政行為(2)：行政手続と法
第13回 行政行為(3)：行政手続法
第14回 行政行為(4)：行政裁量
第15回 行政行為(5)：行政裁量と裁判統制
第16回 行政行為(6)：行政行為の瑕疵
第17回 行政行為(7)：行政行為の効力
第18回 行政指導(1)：行政指導と行政手続法
第19回 行政指導(2)：要綱行政における行政指導
第20回 行政契約(1)：多様な行政契約
第21回 行政契約(2)：公害防止協定
第22回 行政調査(1)：行政調査の類型
第23回 行政調査(2)：行政調査の法的統制
第24回 行政の実効性確保(1)：行政上の強制執行、即時強制、行政罰
第25回 行政の実効性確保(2)：即時強制、行政罰
第26回 情報公開法(1)：開示と不開示
第27回 情報公開法(2)：情報公開をめぐる紛争
第28回 行政機関個人情報保護法

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは指定しない。
参考文献：入門的なものとして、曽和・亘理・山田『現代行政法入門〔第5版〕』（有斐閣、2023年）
発展的学習として、塩野宏『行政法I』（有斐閣、2024年）、宇賀克也『行政法概説I』（有斐閣、2023年）、宇賀克也『行政法』（2023年）
判例集として、行政判例百選I・II

その他特記事項

参考URL