科目ナンバー

JU-SO3-005L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

個別的労働関係の具体的展開（労働契約の成立・展開・終了の各段階）において、どのような労使紛争（個別的紛争）が生じるのかを確認したうえで、毎回、取り上げる事項について、どのような法的ルールが形成・展開・確立されているのか、関係する立法、裁判例、学説等を素材として、解説し、検討を加えます。

科目目的

　すべての個人を自由・平等な権利主体とする近代市民法は、労使を対等な存在として取扱い、使用者には生産手段の所有と営業の自由を、労働者には職業選択の自由を保障すれば十分であるとの考えに立つ。しかし、市民法下の労働関係においては、低賃金・長時間労働など劣悪な労働条件が契約自由の名のもとに放置され、貧富の差の拡大や階級による不平等などの問題を生ぜしめてきた。労働法はこれらの問題に対処すべく、私的所有権の保障、契約の自由および過失責任主義を基本原理とする市民法を修正し、労働者・使用者間における実質的な平等を達成することを目的としている。
　　
　労働法は、個々の労働者と使用者間の賃金・労働時間等の労働条件や労働関係を規律する「雇用関係法（個別的労働関係法）」、労働力の需給調整をめぐる社会的な仕組みを規律する「雇用保障法（労働市場法）」、労働組合と使用者・使用者団体との間の交渉を通じて集団的な労働条件の決定を支える法システムを「労働団体法（集団的労働関係法）」の３つの法体系によって整備されている。このうち、本講義では、「雇用関係法（個別的労働関係法）」と「雇用保障法（労働市場法）」を体系的に理解することを目的とする。また、本講義では、既存の学説や判例を理解するのみならず、現実の労働問題に対して自分自身の見解を展開しうるだけの高度な法的能力の習得を目標とする。

到達目標

労働基準法及び労働契約法の基礎知識や学説・判例を理解したうえで、労働法上の問題を自分の頭で考えて解決策を提示することができるかどうかを評価します。

授業計画と内容

１．講義概要と方針の説明。ガイダンス
２．ガイダンスと労働法の体系・歴史・原理
３．労働者の基本的人権
４．労働法の存在形式と履行確保システム
５．個別的労働法の構造、理念・原理
６．個別的労働法の適用と労働者概念
７．個別的労働関係の成立
８．労働者と使用者の権利義務
９．人事考課、配置と移動
１０．懲戒責任と損害賠償
１１．労働条件の決定と変更
１２．雇用関係の終了（１）～解雇の自由と制限
１３．雇用関係の終了（２）～解雇の合理的事由、有期雇用の雇止め
１４．雇用関係の終了（３）～解雇の救済、退職、定年制
１５．企業組織の変動
１６．賃金（１）～意義、支払原則
１７．賃金（２）～成果主義賃金、休業手当、賃金保障、賃金債権確保
１８．労働時間（１）～法定労働時間、変形制、休憩・休日、時間外労働
１９．労働時間（２）～労働時間の概念、みなし時間
２０．労働時間（３）～適用除外、年次有給休暇
２１．両立支援、年少者・母性の保護
２２．雇用差別の禁止と平等取扱義務
２３．ハラスメント
２４．雇用形態差別
２５．安全衛生と労災補償
２６．通勤災害、労災民事責任
２７．雇用の確保と職業能力の形成
２８．非典型雇用の法と政策
２９．事例演習問題
３０．まとめ
　＊以上の授業計画は予定ですので、変更の可能性はあります。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

（１）テキスト
・川田知子・長谷川聡『労働法』（弘文堂、未刊行）
（２）参考文献
・ジュリスト別冊『労働判例百選〔第10版〕』（有斐閣、2022年）

その他特記事項

参考URL