科目ナンバー

JU-CR3-003L

履修条件・関連科目等

憲法、刑法総論、刑法各論を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　刑事訴訟法は、犯罪の予防・捜査、起訴、裁判手続等を規律する法領域です。したがって、本講義では、刑事手続全般にわたる正確な知識を身につけ、警察の法執行、弁護士による弁護活動、検察官の訴追活動、捜査・公判準備・公判の各段階における裁判所の役割について分析する力を養います。刑事訴訟法を学ぶことで、はじめて刑法の具体的な適用が理解できます。また、被害者、被疑者、被告人の権利保障を考える学問であるため、憲法で学んだ人権保障のあり方についても深い理解が出来るようになります。

科目目的

本講義では、具体的な事例問題を前にして、皆さんが捜査の適法性や証拠能力の有無などについて自力で検討することができるようになること目的とします。刑事訴訟法の概略を説明するのではなく、将来司法試験の受験を考えている学生や刑事法の研究者になりたいと考えている学生の知的好奇心を満足させるような講義をする予定です。したがって、予習や復習もせず、漫然と講義に出席し、試験前になって慌てて試験対策をするような学生には向いていないと思います。履修をする以上は、必ず、講義で扱う判例を読んだうえで出席し、判例法理を説明できるようになるまで復習することが求められます。したがって、丁寧な学習を心がけている学生には、この講義を通じて、刑事訴訟法の学問としての奥深さと現実の問題を解決する難しさを学ぶことが出来るでしょう。

到達目標

　具体的な事例問題を素材として、捜査の適法違法や証拠能力の有無などの判断を行えるようになることがこの授業の到達目標です。

授業計画と内容

1　刑事訴訟法の目的
2　刑事手続にかかわる機関
3　任意捜査の原則と強制処分法定主義
4　捜査の端緒
5　任意捜査の限界
6　おとり捜査、写真撮影、ビデオ撮影
7　逮捕
8　勾留
9　別件逮捕・勾留と余罪取調べ
10　令状による捜索・差押え
11　逮捕に伴う捜索・差押え
12　強制採尿・通信傍受
13　接見交通権
14　起訴後の余罪捜査と接見指定
15　公訴提起・起訴状一本主義
16　訴因の特定
17　訴因変更の要否
18　訴因変更の可否
19　公判前整理手続
20　公判手続
21　証拠法概論
22　伝聞法則(1)　伝聞と非伝聞の区別
23　伝聞法則(2)　検察官面前調書の証拠能力
24　伝聞法則(3)　実況見分調書の証拠能力
25　自白法則(1)　自白排除の根拠
26　自白法則(2)　判例の検討と補強法則
27　排除法則(1)　判例の分析
28　排除法則(2)　自白法則との関係

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

■準備学習について■
予習：各回で扱う判例を、百選を利用して熟読する。
復習：事例問題の解答を作成する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

『刑事訴訟法判例百選［第11版］』
参考文献については、適宜、教室で紹介します。

その他特記事項

参考URL