シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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刑事訴訟法 | 2024 | 春学期複数 | 火1,木4 | 法学部 | 三明 翔 | ミアケ ショウ | 3・4年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-CR3-003L
履修条件・関連科目等
・憲法、刑法を既に履修していることが望ましいです。
・犯罪学、刑事政策、社会安全政策論と関連します。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
刑事訴訟法は、刑法の内容を実現する⼿続法ですが、単に効率的に事実の真相を解明し、刑法に定められた内容を形式的に実現すればよいというものではありません。憲法31条以下に刑事⼿続に関する規定が多く定められていることからも分かるように、刑事⼿続は適正なものである必要があります。適正な刑事手続とは何かは、犯罪と刑罰の理解、個人・社会・国家とそれらの関係の捉え方に大きく左右されます。憲法や法律がこれらについてどのような考えに立っているのかを意識しながら、日々、ニュースやドラマで目にする刑事手続が実際にはどのように展開し、刑事手続の各段階においてどのような原理や政策が働き、どのような論点や議論が存在するのかを学んでいきます。
授業は講義形式で、レジュメやパワーポイント等をもとを進めていきます。
科目目的
刑事⼿続の意議と構造、基本的な流れを把握すること、主要な論点について判例の立場、学説の議論を理解すること、刑事手続の各段階に存在する基本原理・原則を理解し、具体的論点に対して分析を加え、一定の結論を導く能力を身につけることを目的とします。
到達目標
・刑事⼿続の意議と構造、基本的な流れを説明できること
・刑事手続に関する主要な論点としてどのようなものがあり、それらに対し判例はどのような立場をとっており、学説でどのような議論がなされているかにつき、簡潔な説明できること
・刑事手続の各段階に存在する基本原理・原則を理解し、与えられた具体的論点に対し、分析を加え、一定の結論を導けること
授業計画と内容
1 刑事手続概観Ⅰー刑事手続の全体像、基本構造、近年の動向等を把握します。
2 刑事手続概観Ⅱー裁判員裁判の映像資料を視聴しながら、第1審の公判手続の流れを掴みます。
3 刑事手続概観Ⅲー捜査の端緒から起訴・不起訴の処分までの概略、関係する書面等を把握します。
4 捜査を規律する基本原則
5 捜査の端緒
6 逮捕・勾留Ⅰー通常逮捕、現行犯逮捕・準現行犯逮捕・緊急逮捕、勾留
7 逮捕・勾留Ⅱー逮捕・勾留の効力・別件逮捕・勾留
8 捜索・差押えⅠー令状による捜索・差押え
9 捜索・差押えⅡー逮捕に伴う捜索・差押え
10 強制採尿・通信傍受
11 写真・ビデオ撮影・おとり捜査
12 取調べⅠー身柄拘束下の被疑者取調べ
13 取調べⅡー接見指定制度
14 捜査の終結と検察官の訴追裁量
15 公訴提起
16 訴因制度Ⅰー訴因の特定
17 訴因制度Ⅱー訴因変更の要否・可否
18 公判手続と証拠開示
19 証拠法概説
20 伝聞法則Ⅰー伝聞・非伝聞
21 伝聞法則Ⅱー伝聞例外
22 伝聞法則Ⅲーその他の論点
23 自白法則Ⅰー任意性
24 自白法則Ⅱー補強法則
25 排除法則
26 証拠法に関するその他の論点
27 裁判
28 上訴・再審
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 100 | 刑事手続に関する基本知識や基本的な判例・学説の理解、主要な論点に関わる事例問題に対して規範を定立しあてはめを行う能力等を問う期末試験を実施し、それに基づき評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
クリッカー
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
(テキスト)
特に指定しません。
(参考書)
椎橋隆幸・柳川重規編『刑事訴訟法基本判例解説(第2版)』(信山社、2018年)
椎橋隆幸編『プライマリー刑事訴訟法(第6版)』(不磨書房、2017年)
小木曽綾『条文で学ぶ刑事訴訟法』(法学書院、2015年)
その他、詳しくは初回授業で教室で紹介します。