科目ナンバー

JU-CI3-008L

履修条件・関連科目等

　特に履修要件は設けない。ただし、民事訴訟法を十分に理解するためには、民法・商法等の実体法に関する科目を履修または単位取得していることが望ましい。さらに、民事執行・保全法や倒産法等の民事手続法に関する科目を履修することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　民事紛争を公権的かつ最終的に解決する方法である民事訴訟という手続を規律する「民事訴訟法（＝判決手続）」は、民法・商法等の（民事）実体法とは異なる「（民事）手続法」であり、そこには手続法に固有の基本原則・原理がある。この授業では、このような手続法に要請される理念に配慮しつつ、いわゆる手続法的思考をしっかりと修得できるよう、具体例を用いて基本事項や基礎概念の概要を説明し、あわせて、判例に現れた重要問題に焦点を合わせて検討する。
　なお、時間が限られていることから、授業の対象は「判決手続」が中心となるが、受講生は、民事執行法・民事保全法・破産法・民事再生法など、判決手続の周辺に存在する民事手続も視野に入れ、その全体像を理解するように努めてほしい。

科目目的

　民事訴訟という民事紛争の解決手続における基本原則・原理の意味や制度趣旨を理解し、判例の学修を通じて、その具体的な適用のあり方を理解すること。

到達目標

　民事訴訟法の基本原則・原理の意味や制度趣旨についての理解を前提として、具体的事案において、民事訴訟法の基本原則・原理に関する問題がどのように生じるのかを把握したうえで、その問題がどのように解決されたか、あるいは、どのように解決すべきかを、受講生各自が自分なりに検討できるようになること。

授業計画と内容

第１週　総論・訴え
　第１回　総論、訴えの概念、訴えの類型
　第２回　訴え提起の方式、訴え提起後の手続

第２週　訴訟の客体(1)
　第３回　訴訟物の意義・機能、訴訟物理論
　第４回　処分権主義(1)：申立事項と判決事項

第３週　訴訟の客体(2)
　第５回　訴訟要件の意義・種類、訴えの利益
　第６回　当事者適格（訴訟担当を除く）、訴訟要件の調査　

第４週　訴訟の開始
　第７回　訴え提起の効果
　第８回　重複訴訟の禁止

第５週　訴訟の主体(1)
　第９回　裁判所
　第１０回　当事者の意義、確定

第６週　訴訟の主体(2)
　第１１回　当事者に関する能力、代理
　第１２回　第三者による訴訟担当

第７週　審理(1)
　第１３回　審理の原則、訴訟行為、審理手続の進行
　第１４回　弁論主義、釈明

第８週　審理(2)
　第１５回　主張の規律
　第１６回　裁判上の自白

第９週　審理(3)
　第１７回　証明の規律
　第１８回　証拠調べ

第１０週　訴訟の終了(1)
　第１９回　訴訟の終了、判決、既判力(1)：意義・性質、作用、時的限界（基準時）
　第２０回　既判力(2)：客体的範囲（訴訟物についての判断）

第１１週　訴訟の終了(2)
　第２１回　既判力(3)：判決理由中の判断
　第２２回　一部請求

第１２週　訴訟の終了(3)
　第２３回　既判力(3)：主体的範囲
　第２４回　処分権主義(2)：当事者の意思による訴訟の終了

第１３週　複雑訴訟(1)
　第２５回　複数請求訴訟
　第２６回　多数当事者訴訟(1)：共同訴訟

第１４週　複雑訴訟(2)・上訴・再審
　第２７回　多数当事者訴訟(2)：補助参加、当事者参加
　第２８回　上訴・再審

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
三木浩一ほか『民事訴訟法〔第4版〕』（有斐閣、2023年）3,900＋税　ISBN978-4-641-17956-1
高田裕成ほか編『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2023年）2,800＋税　ISBN978-4-641-11565-1

【参考書】
伊藤眞『民事訴訟法〔第8版〕』（有斐閣、2023年）6,600＋税　ISBN978-4-641-23322-5
山本弘ほか『民事訴訟法〔第4版〕』（有斐閣、2023年）6,600＋税　ISBN978-4-641-22218-2
2021年（令和4年）民事訴訟法改正前の文献であるが、
新堂幸司『民事訴訟法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）7,000＋税　ISBN978-4-335-35786-2
高橋宏志『民事訴訟法概論』（有斐閣、2016年）3,400＋税　ISBN978-4-641-13734-9

その他特記事項

参考URL