シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 行政救済法 | 2024 | 秋学期複数 | 火5,木2 | 法学部 | 牛嶋 仁 | ウシジマ ヒトシ | 3･4年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-PU3-005L
履修条件・関連科目等
１．行政法の全体的な理解のためには、行政救済法の履修が必要です。
２．履修可能性がある方は、本シラバス持参の上、授業第１回に必ず出席してください。
３．法律学科履修者は、本科目履修時に、行政法総論、憲法（人権・統治）、民法（総則・債権各論）、民事訴訟法を履修済であることが極めて望ましいです。
４．公務員志望者は、行政組織法、地方自治法の履修も検討してください。
５．法曹志望者は、行政法特講の履修も検討してください。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
行政救済法に関するしくみと考え方について、法律・判例を参照しながら検討します。「行政法総論」とやや異なり、学習対象としての法律（一般法）や判例に相当の蓄積があるので、学びやすいと思います。
科目目的
「行政法総論」での学習を発展させ、法と行政活動に関わる諸問題につき、基本的な考え方と実定法の基礎的運用能力を身につけることです。
到達目標
「行政救済法」の概要を理解していることです。
授業計画と内容
授業計画を変更する場合には、授業とmanabaにおいて通知します。
【導入（全体像）】
１ 本講義に関する説明、行政法の全体像（行政法総論との関係）
２ 行政救済法の体系：行政訴訟・民事訴訟、不服申立て、損害賠償・損失補償
３ 行政紛争処理概論：行政争訟、行政ＡＤＲ・苦情処理・オンブズマン
【行政争訟】
４ 行政訴訟制度概論（１）：行政訴訟法制、主観訴訟と客観訴訟、抗告訴訟と当事者訴訟
５ 行政訴訟制度概論（２）：抗告訴訟の類型
６ 行政訴訟制度概論（３）：行政訴訟の実態と行政事件訴訟法改正
７ 取消訴訟概論：意義・機能・構造、当事者訴訟との役割分担
８ 取消訴訟の訴訟要件（１）：意義
９ 取消訴訟の訴訟要件（２）：処分性ー意義とその課題
10 取消訴訟の訴訟要件（３）：処分性ー最高裁判例
11 取消訴訟の訴訟要件（４）：原告適格ー意義とその課題
12 取消訴訟の訴訟要件（５）：原告適格ー最高裁判例
13 取消訴訟の訴訟要件（６）：狭義の訴えの利益
14 取消訴訟の審理：当事者主義と職権主義、審理手続他
15 取消訴訟の終了：判決の効力等
16 取消訴訟と仮の救済、無効等確認訴訟
17 不作為の違法確認訴訟・義務づけ訴訟・仮の義務づけ・差止訴訟・仮の差止め
18 当事者訴訟
19 民衆訴訟（特に、住民訴訟）・機関訴訟
20 行政上の不服申立て（１）：新行政不服審査法のしくみ
21 行政上の不服申立て（２）：審査手続
【国家補償】
22 国家補償概論、国家賠償概論
23 公権力の行使と国家賠償（１）：国家賠償法概論
24 公権力の行使と国家賠償（２）：違法性と過失
25 営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償
26 国家賠償に関するその他の問題、国家賠償のまとめ
27 損失補償
【補足とまとめ】
28 補足・まとめと試験解答の方法
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
manaba掲示及びレジュメ記載の資料や授業について、学則に基づき、授業時間の2倍の予復習を行ってください。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 100 | 1）3問から1問選択です。3問には、短文の問題と簡単な事例式問題があります。六法のみ参照可です。 2）S評価の答案は、問題に含まれている論点に関する記述がほぼ網羅的に記載されているものです。A評価の答案は、上記論点の一部（一点程度）が欠けているもの、記述が不正確なものです。B評価の答案は、上記論点の一部（複数）が欠けているもの、記述が不正確なものです。C評価の答案は、上記論点の僅少の一部のみ記述しているものです。E 評価は、上記論点のほぼ全部を記述していないものです。F 評価は、受験していない者です。 |
成績評価の方法・基準（備考）
授業中の発問に対する回答や授業外の学修を基礎にした質問等により加点することがあります。
ただし、それらを理由に減点することはありません。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
manabaを利用した教材配布や指導。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
防衛省人事審議会委員、埼玉県行政不服審査会委員、北九州市環境影響評価審査会委員、世田谷区行政不服審査会委員、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員等（いずれも非常勤）。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
１．上記経験は、医師の臨床と同様に位置づけることができます。理論と実務の架橋に関する情報を提供します。
２．守秘義務に反しない範囲で、実務経験に関する情報提供を行い、当該分野に関する理解を深めていただきます。
テキスト・参考文献等
以下の詳細は、授業第１回で説明します。
１．教科書（受講生が担当者の説明に基づき選択）：授業第１回の説明をよく聞き、レジュメ記載の教科書リストを参考にしてください。
２．参考書：①在学中にこれまで使用した法律科目の教科書、②『行政法判例百選Ⅰ・Ⅱ第8版』（ジュリスト別冊・2022年）、③授業中に紹介する文献・ウェブサイトです（レジュメに詳細記載）。
３．六法（有斐閣、三省堂、岩波書店のいずれか）を持参してください。
４．レジュメ・資料は、manabaにて配付します（第1回授業にて説明）。
その他特記事項
参考URL
レジュメ参照。