科目ナンバー

JU-PU3-005L

履修条件・関連科目等

行政法総論を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

１　行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び損失補償に関する制度及び理論を学ぶことにより、行政主体による私人の権利利益への干渉に対していかなる救済が認められるのかを理解する。
２　行政救済法上の諸制度に関する基本的な概念・理論および判例について解説し、それらが具体的な事件において、どのような役割を果たしているのかを具体的な設例を用いながら検討する。設例で登場する各種の個別法の仕組みについても理解を深める。

科目目的

１　行政救済法の基本的な概念・理論および判例について理解する。
２　行政救済法の理論や判例が、具体的な紛争の裁断において、どのような役割を果たすかについて理解する。

到達目標

〇　行政事件訴訟法が定める訴訟類型の4類型について説明できる。
〇　行政事件訴訟法が定める抗告訴訟について、訴訟要件及び本案勝訴要件を説明できる。
〇　行政不服審査法が定める救済手続及び裁決の類型について説明できる。
〇　各種争訟で予定されている仮の救済について説明できる。
〇　国家賠償法1条及び2条により救済される場合について、説明できる。
〇　損失補償に関する代表的な制度や理論について説明できる。

授業計画と内容

１．行政救済法の全体像
２．抗告訴訟
３．取消訴訟・前半
４．取消訴訟・後半
５．処分性・前半
６．処分性・後半
７．原告適格・前半
８．原告適格・後半
９．狭義の訴えの利益
10．取消訴訟の審理
11．取消訴訟の終了
12．執行停止
13．無効等確認訴訟・前半
14．無効等確認訴訟・後半
15．義務付け訴訟
16．差止訴訟
17．公法上の当事者訴訟
18．民衆訴訟
19．機関訴訟
20．行政不服審査法・前半
21．行政不服審査法・後半
22．国家賠償法1条・前半
23．国家賠償法1条・後半
24．国家賠償法２条・前半
25．国家賠償法２条・後半
26．国家賠償法3条以下
27．損失補償・前半
28．損失補償・後半

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

〇　教科書
宇賀克也『行政法〔第3版〕』（有斐閣、2023年）

〇　参考書
齋藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣、2022年）
大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集Ⅱ〔第2版〕』（有斐閣、2018年）

その他特記事項

◇　授業の工夫
演習課題の解説を通して、随時授業内容の理解度を確認する。

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