シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 租税法１ | 2024 | 春学期 | 木5 | 法学部 | 澁谷 雅弘 | シブヤ マサヒロ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-PU3-007L
履修条件・関連科目等
履修条件は特にない。ただし、租税法は、様々な法分野と関連性を有する総合科目という性格を持つ。特に、課税関係を考えるためには、その前提となっている私法上の取引を理解することが必要である。そのため、憲法、民法、会社法、行政法等を履修済みであることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
租税法総論及び所得税を中心に講義を行う。租税法総論においては、租税とはどのように定義され分類されるか、租税法にはいかなる憲法上の原則が適用されるか、租税法規はどのように解釈・適用されるべきか等を講義する。所得税においては、所得税とは何か、その課税対象である所得とは何か、所得税の税額はどのように計算されるか、各種所得はどのように定義され計算されるか、所得は時間的、人的な帰属はどのように判断されるか等を講義する。
科目目的
科目目的は、①日本の税制の基礎と概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につけること、②日本の税制の中心である所得税について深く理解することである。
到達目標
①租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。②所得税の基礎及び法的問題を理解する。③税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。④今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。
授業計画と内容
１．租税法の基礎１（租税の意義）
２．租税法の基礎２（租税法律関係）
３．租税法の基本原則１（租税法律主義）
４．租税法の基本原則２（租税公平主義、自主財政主義）
５．租税法の解釈と適用
６．所得税１（所得税の意義、所得概念）
７．所得税２（課税単位、所得の人的帰属、所得税法の構成）
８．所得税３（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得）
９．所得税４（給与所得）
１０．所得税５（退職所得、山林所得、譲渡所得１）
１１．所得税６（譲渡所得２）
１２．所得税７（譲渡所得３、一時所得、雑所得）
１３．所得税８（収入金額と必要経費）
１４．総括（総論・所得税）
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
各回の授業の予習・復習には、まず、講義レジュメやテキストの該当部分を用いること。より詳しい学習のためには、金子宏『租税法』を用いるとよい。制度の概要や推移、統計データ等の調査には、『図説日本の税制』のほか、財務省ウェブサイトが有益である。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 100 | 租税法総論および所得税についての基礎知識を理解した上で、それらの法的問題や制度的課題について、批判的視点をもって説明できるかどうかを評価します。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト
中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣、第４版、2021）ISBN 978-4-641-22819-1
中里実ほか編『租税判例百選』（有斐閣、第７版、2021）ISBN 978-4-641-11553-8
参考文献
金子宏『租税法』（弘文堂、第24版、2021）ISBN 978-4-335-31555-8
藤井大輔・木原大策編著『図説日本の税制〈令和４年度版〉』（財経詳報社）ISBN 978-4-88177-496-0
その他特記事項
租税法１においては、国税通則法と所得税法は必須である。政省令や、租税特別措置法までは必要としない。
小型の六法には租税法規が掲載されていないものもある。授業の際には、必ず租税法規が掲載されている六法等を用意するか、あるいはインターネットやＰＣアプリ等により、上記の法律を参照できるようにすること。
■授業の工夫■この科目では、予習や復習が大切であると考えています。そのため、授業前に講義レジュメおよび関連資料をmanabaにて配布するので、予習・復習に活用して下さい。また、授業中およびmanaba掲示板にて、随時授業に関するご質問を随時受け付けるので、授業の理解の確認等に役立てて下さい。