シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 租税法２ | 2024 | 秋学期 | 木5 | 法学部 | 澁谷 雅弘 | シブヤ マサヒロ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-PU3-008L
履修条件・関連科目等
履修条件は特にないが、租税法１を先に履修しておくことが望ましい。また、租税法は、様々な法分野と関連性を有する総合科目という性格を持つ。特に、課税関係を考えるためには、その前提となっている私法上の取引を理解することが必要である。そのため、憲法、民法、会社法、行政法等を履修済みであることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
法人税、消費税、相続税・贈与税及び租税手続法を中心に講義を行う。法人税においては、法人税とは何か、法人はその種類に応じてどのように課税されるか、法人所得はどのように計算されるか等を講義した上で、さらに発展的な問題である法人組織税制、グループ法人税制、グループ通算制度等への導入を図る。消費税においては、消費課税にはどのような類型があるか、その一つである附加価値税とはどのような仕組みであるか、日本の消費税はどのような特徴を有するかを講義する。相続税・贈与税においては、日本の制度の特徴と、財産評価の問題を講義する。租税手続法においては、納税義務の確定手続の仕組み、適正な確定を担保する制度、徴収手続の概要、権利保護制度としての争訟手続等を講義する。
科目目的
科目目的は、①日本の税制の基礎と概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につけること、②租税手続法の基礎を把握すること、③所得税を除く主要な国税（法人税、消費税、相続税・贈与税）について深く理解することである。
到達目標
①租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。②法人税、消費税、及び相続税・贈与税、固定資産税の基礎及び法的問題を理解する。③納税義務の確定・徴収から紛争解決に至る租税手続の流れを把握する。④税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。⑤今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。
授業計画と内容
１．法人税１（法人税の意義と性格、納税義務者）
２．法人税２（益金と損金）
３．法人税３（公正処理基準と年度帰属）
４．法人税４（損金の基礎）
５．法人税５（損金算入制限）
６．法人税６（法人税の発展問題）
７．消費税１（消費課税の意義、消費税の特徴）
８．消費税２（課税の対象、納税義務者）
９．消費税３（税額の計算、地方消費税）
10．相続税・贈与税１（相続税の仕組み）
11．相続税・贈与税２（贈与税の仕組み、財産の評価）
12．租税手続法１（確定手続）
13．租税手続法２（徴収手続、争訟手続）
14．総括（各種税法と手続法）
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
各回の授業の予習・復習には、まず、テキストの該当部分を用いること。より詳しい学習のためには、金子宏『租税法』を用いるとよい。制度の概要や推移、統計データ等の調査には、『図説日本の税制』のほか、財務省ウェブサイトが有益である。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 100 | 法人税、消費税、相続税・贈与税及び租税手続法についての基礎知識を理解した上で、それらの法的問題や制度的課題について、批判的視点をもって説明できるかどうかを評価します。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト
中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣、第４版、2021）ISBN 978-4-641- 22819-1
中里実ほか編『租税判例百選』（有斐閣、第７版、2021）ISBN 978-4-641- 11553-8
参考文献
金子宏『租税法』（弘文堂、第２４版、2021）ISBN 978-4-335- 31555-8
藤井大輔・木原大策編著『図説日本の税制〈令和４年度版〉』（財経詳報社）ISBN 978-4-88177-496-0
その他特記事項
租税法２においては、国税通則法、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法等が必須である。政省令や、租税特別措置法までは必要としない。
小型の六法には租税法規が掲載されていないものもある。授業の際には、必ず租税法規が掲載されている六法等を用意するか、あるいはインターネットやＰＣアプリ等により、上記の法律を参照できるようにすること。
■授業の工夫■この科目では、予習や復習が大切であると考えています。そのため、授業前に講義レジュメおよび関連資料をmanabaにて配布するので、予習・復習に活用して下さい。また、授業中およびmanaba掲示板にて、随時授業に関するご質問を随時受け付けるので、授業の理解の確認等に役立てて下さい。