科目ナンバー

JU-SO3-006L

履修条件・関連科目等

「会社法１」を履修済みであることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

「会社法２」の対象範囲について、おおよそ下記の「授業計画」に示した項目の順に検討していく。授業では、私から質問を発し、履修学生に考えていただく時間も設けることで、履修者各自が理解を確認する機会を持てるようにしたい。また、判例についても、出来る限り丁寧に検討したいと考えているので、下記「参考書」に掲げた判例集のいずれかを用意のこと。

科目目的

会社法は、出資者（株式会社であれば、株主）、会社債権者をはじめとする会社関係者の間の利害を調整し、健全で効率的な企業活動を可能にすることを主たる目的としている。この科目の目的は、「会社法１」と合わせ、会社法上の諸制度を理解し、判例等にあらわれた具体的諸問題を分析、解決できる能力を養うことにある。

到達目標

履修学生は、会社法のうち、株式制度、資金調達（募集株式の発行・新株予約権・社債）、設立、企業結合・組織再編等の領域の諸制度の基礎的な理解を得、それらを活用して判例等にあらわれた具体的諸問題を分析、解決できる力を身に着けていくことが到達目標となる。

授業計画と内容

１．ガイダンスー「会社法２」全体の見取り図
２．株式総論・株主の権利
３．株式の共有・利益供与の禁止
４．株式の内容と種類（１）全株式共通の内容
５．株式の内容と種類（２） 種類株式
６．投資単位の調整―単元株、株式の併合・分割・無償割当て
７．株式の自由譲渡性とその例外
８．株式の譲渡・担保化と権利行使の方法
９．株券と株式振替制度
10．自己株式の取得（１）総論、手続
11．自己株式の取得（２）違法な自己株式の取得に対する措置（計算関係も含む）、子会社による親会社株式の取得禁止
12．募集株式の発行等（１）総論、発行手続
13．募集株式の発行等（２）違法または不公正な募集株式の発行等が行われた場合
14．新株予約権（１）新株予約権の意義、発行手続等
15．新株予約権（２）違法または不公正な発行に対する措置等
16．社債、会社の資金調達のまとめ
17．設立（１）発起人・定款・設立の手続
18．設立（２）設立中の会社の法律関係
19．設立（３）設立に関する責任、会社の不成立・設立無効
20．企業再編のさまざまな手法―事業譲渡と各組織再編手法
21．組織再編の手続の概要―合併を例にとって
22．組織再編における株主保護・債権者保護ー合併を例にとって
23. 会社分割ー特有の問題の検討
24. 株式交換・株式移転ー特有の問題の検討ー、株式交付制度の概要
25．親子会社法制（１）親子会社法制の課題、子会社少数株主の保護
26．親子会社法制（２）親会社の局面の問題ー子会社の支配・管理、親会社一般株主の保護
27．会計帳簿と計算書類
28．総括・まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
特定のテキストは指定せず、レジュメにより授業を進める（会社法のテキストについては、各自、気に入ったものをご用意ください）。なお、レジュメ作成の主な土台としているのは、近藤光男=柴田和史=野田博『ポイントレクチャー会社法（第2版）』（有斐閣、2015年）および黒沼悦郎『会社法（第2版）』（商事法務、2020年）である。

【参考書】
神作裕之ほか編『会社法判例百選（第4版）』有斐閣、2021年
野田博『会社法判例インデックス』商事法務、2013年

その他特記事項

参考URL