科目ナンバー

JU-IP3-002L

履修条件・関連科目等

民法、特に不法行為法については既に履修していることが望ましい。さらに民事訴訟法も履修すること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

知的財産法分野のうち、重要な柱の一つである著作権法と、実務上重要性の高い商標法、不正競争防止法（営業秘密・限定提供データを除く）について説明する。特に著作権法は、インターネットの発達と共に一般の人々にも身近な法律となっているが、正確な知識が共有されているとは言いがたい。本講義では、著作権法の基本を理解すると同時に、重要な論点についての議論を知ることを主眼とする。また、司法試験科目の知的財産法には含まれないものの、実務上での重要性の高い商標法と不正競争防止法の基本的知識を身につけ、同時に特許法などの理解に資するような制度上の基礎について説明する。

科目目的

知的財産法の全体像と共に、柱の一つである著作権法、実務上重要性の高い商標法･不正競争防止法の概要を理解する。

到達目標

著作権法、商標法、不正競争防止法の基本的知識を習得し、具体的な問題について、自ら論点を発見し、議論を展開できるようになる。

授業計画と内容

１．著作物（1）：総論、10条1項1～3号
２．著作物（2）：10条1項4・5号
３．著作物（3）：10条1項6号以下、編集著作物・データベースの著作物
４．著作者
５．著作者人格権（1）：公表権、氏名表示権
６．著作者人格権（2）：同一性保持権
７．著作権（1）：有形的再製・変形行為
８．著作権（2）：無形的再製行為
９．著作権（3）：流通的行為
10．著作権の制限（1）：私的使用のための複製、図書館における利用
11．著作権の制限（2）：引用、教育目的の利用
12．著作権の制限（3）：非営利上演等
13．著作権の存続期間、著作権の活用
14．出版権、著作隣接権
15．著作権侵害（1）：救済と罰則
16．著作権侵害（2）：侵害の主体
17．商標法（1）：商標の定義
18．商標法（2）：商標権取得手続
19．商標法（3）：積極的登録要件
20．商標法（4）：消極的登録要件 （前半）
21．商標法（5）：消極的登録要件 （後半）、商標の類否判断
22．商標法（6）：商標権の効力
23．商標法（7）：権利の制限
24．商標法（8）：無効審判、権利侵害
25．不正競争防止法（1）：2条1項1・2号
26．不正競争防止法（2）：2条1項3・17～19号
27．不正競争防止法（3）：2条1項20～22号
28．まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

採点終了後に試験の講評を示す。

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

教科書：愛知・前田・金子・青木『知的財産法〔第2版〕』有斐閣、2023年

　　　　一般社団法人発明推進協会『令和5年改正　知的財産権法文集　令和5年4月１日施行版』

参考文献：『著作権判例百選〔第6版〕』『商標･意匠･不正競争判例百選〔第2版〕』

その他特記事項

都合によりオンラインで講義を行うことがあるので、manaba等での連絡に留意すること。

参考URL