科目ナンバー

JU-IR3-001L

履修条件・関連科目等

履修条件は、特に定めない。
民法については、一通りの理解があることが望ましい。民事訴訟法の理解があれば、さらに望ましい。
関連科目として、比較法文化論、国際取引法、国際経済法等がある。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

渉外的な私法上の法律問題は、いかに解決されるべきか。この課題に応えるのが、国際私法である。
その理論的枠組を講じるとともに、とりわけ国際家族法に関する基本的かつ具体的な事例を素材に、解決を提示できるようになることが、この科目のテーマである。

科目目的

　渉外事件解決の基礎理論を理解するとともに、基本問題を解決できるようになってもらうことを目的とする。
　講義前半は、いわゆる国際私法総論を中心に論じる。講義後半は、国際私法各論について、事例問題の処理を念頭に置きながら考えることとする。

到達目標

　基本的な裁判例や、事例を、自ら解決できるようになることを到達目標とする。
　より具体的には、司法試験の、国際関係法（私法系）のうち、国際私法に該当する部分に限っては、対応できるレベルを到達目標として想定している。

授業計画と内容

１．　ガイダンス
２．　国際私法の意義
３．　国際私法の歴史
４．　法源
５．　単位法律関係
６．　連結点（連結点の構成と解釈）
７．　連結点（連結点をめぐる諸問題）
８．　反致
９．　法律回避
１０．　準拠法の適用
１１．　公序
１２．　先決問題と適応問題
１３．　小括・事例問題の考え方（昨年度の試験問題を素材として）（１）　レポート作成（資料配信型オンライン授業で実施）
１４．　小括・事例問題の考え方（昨年度の試験問題を素材として）（２）　講評（ライブ型オンライン授業で実施）
１５．　婚姻の成立
１６．　婚姻の身分的効力
１７．　婚姻の財産的効力
１８．　離婚
１９．　離婚の国際裁判管轄と外国離婚判決の承認
２０．　嫡出親子関係の成立
２１．　非嫡出親子関係の成立
２２．　養子縁組
２３．　いわゆる代理出産
２４．　親子間の法律関係
２５．　相続と遺言
２６．　法律行為
２７．　物権
２８．　法定債権

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

前半では、次回に取り上げる項目を指定するので、その項目を予習すること。後半では、あらかじめ事例問題を配布するので、それを手がかりに予習をすること。
予習は必須であるが、どれだけ時間をかけるか（あわせて、復習にどれだけの時間をあてるか）は、各自の勉学のスタイルによることになる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
山内・佐藤（編）「＜標準＞国際私法」信山社（2020年）

参考書
適宜紹介する。

その他特記事項

　司法試験の受験科目として、国際私法はあるのではない。パラリーガル（司法書士、行政書士等）や、家庭裁判所調査官にも、国際私法の基本的理解は、必要な時代である。積極的な参加を期待したい。

参考URL