科目ナンバー

JU-CR3-006L

履修条件・関連科目等

刑事法関係の科目、できれば犯罪学を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

★授業の実施方法について
・授業は、原則対面による授業を実施する予定です。
・授業時間内に質疑の時間を確保できるようにし、resopn等使って双方向性の確保に努めたいと考えています。
・授業レジメは、manabaで配布します。ほかにも、いろいろな通知や情報共有などのために、manabaを利用するので、リマインダに注意してください。
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　犯罪と刑罰の問題に関わる刑事法学のうち、刑事政策学は他の刑法学や刑事訴訟法学といった解釈法学を実証面から支える学問分野として発展してきた。犯罪原因を究明する狭義の犯罪学の成果を前提に、犯罪対策を科学的に研究し、刑罰制度を中心とした国家の刑事政策の有効性を高めることが、その学問的な使命とされてきたのである。国家の刑罰権の行使は、現代の刑事政策の研究においても中心的な位置を占めている。しかし犯罪対策の主体は国家にとどまらず、近年では民間の市民による犯罪対策の活動も見直されている。またその対策の方向も、犯罪者の処遇に重点を置いた犯罪者指向の対策から、被害者の保護に重点を置く被害者指向の対策に広がりを見せている。犯罪と刑罰は単なる静態的な対概念として存在するものではない。現実の社会の中で展開するダイナミクスの全体に、この学問分野の関心は広がっている。
　なお、以下に掲げる授業計画は、状況に応じ必要があるときは、適宜に変更することがある。

科目目的

本講義では、犯罪者を社会から排除することなく、犯罪被害者を社会から孤立させることなく、社会の中で共存し共に生きていくために、何ができるか、何をすべきかについて、みなさんと共に考えていきたい。したがって、犯罪の予防・発生から矯正・保護を含めた刑事司法制度全般を総合的に理解し、批判的検討ができるようになることを到達目標とすると同時に、各種資格試験や公務員試験等に対応できる力を身に付けられるようにしたい。

到達目標

（1）犯罪白書等データをもとに、犯罪の実態について理解することができる。
（2）犯罪の予防・発生から矯正・保護を含めた刑事司法制度全般を総合的に理解することができる。
（3）これらを基に、批判的検討し自己の見解を論理的に述べることができる。
以上を到達目標とすると共に、各種資格試験や公務員試験等に対応できる力を身に付けられるようにしたい。

授業計画と内容

1．講義の概要と方針
2．刑事政策の定義
3．犯罪統計と暗数
4．犯罪と刑罰の歴史
5．死刑
6．死刑をテーマにしたディベート
7. 無期刑と終身刑
8．自由刑
9．財産刑
10. 猶予制度
11. 保安処分
12. 保護処分　
13. 保護処分　少年院って？
14. 施設内処遇　前半
15. 施設内処遇　刑務所って？
16. 施設内処遇　特別改善指導
17. 施設内処遇　後半
18. 社会内処遇　前半
19. 社会内処遇　保護観察って？
20. 社会内処遇　後半
21. 犯罪を行う人はどんな人か
22. 性犯罪
23. 薬物犯罪
24. ジェンダーと犯罪
25. 交通犯罪
26. 犯罪被害者に対する施策
27. 今後の犯罪対策について
28. 総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

■準備学習について■
毎回授業前にmanabaに掲載するレジュメに必ず目を通した上で出席すること。
授業の最後に提示する課題に取り組むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

授業時レジュメを配布予定。
適宜、以下のテキスト、『犯罪白書』を併用することがのぞましい。
　 川出敏裕･金光旭『刑事政策（第二版）』　成文堂（2018年）3,850円
　大谷實『刑事政策講義』弘文堂（2009年）5,280円
　藤本哲也『よくわかる刑事政策』ミネルヴァ書房（2011年）2,750円　
　武内謙治･本庄武『刑事政策学』　日本評論社（2019年）3080円
　法務省『犯罪白書』（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/nendo_nfm.html）

その他特記事項

適宜その時々に起こった事件やトピックを取り上げる予定である。本講義では映像をみたり、ディベート、ディスカッション、グループワークを取り入れたりするなど、一方的な講義形式はとらない。
保護観察官、法務教官の方などゲストスピーカーにお話しを伺う機会も設けたいと考えている。

参考URL