科目ナンバー

JU-IL3-003L

履修条件・関連科目等

「外交と国際法」又は「国際法総論」を履修済みであることが望ましいが、必須ではない。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

人権の国際的保障について、その沿革、意義、対象となる人権ごとの基本的な考え方、憲法を含む国内法との関係につき学ぶ。その上で、国際法上の犯罪に該当する深刻な人権侵害を行った者の刑事処罰に関する国際刑事法上の規範及び国際刑事法廷について取り上げる。
人権の国際的保障は、国際法と国内法が交錯する分野であり、法曹、公務員などを目指す学生にとっても重要なテーマである。この授業においては、実務の視点を可能な限り取り入れた講義を行う。

科目目的

国際人権法及び国際刑事法の基本的な概念を理解する。その上で、具体的な人権侵害事例につき、国際的な人権保障及び憲法上の観点からそれぞれ何が問題であるかを特定、分析し、どのような解決が行われるべきであるかについて自分の考えを論理的に提示できるようになる。

到達目標

国際人権法及び国際刑事法の基本的な概念を理解する。具体的な人権侵害事例につき、国際的な人権保障の観点から何が問題であるかを特定し、どのような解決が行われるべきであるかについて自分の考えを論理的に提示できるようになる。複雑な社会現象を読み解くために、実証的に分析しかつ、論理的・批判的に思考することができる

授業計画と内容

１. 現代国際法と個人
２. 人権の国際的保障の歴史
３. 国連と人権
４. 国際人権規約と人権条約システム
５. 外国人の権利、難民
６. 人種差別、マイノリティの権利
７. ジェンダーと人権
８. 児童の権利、障害者の権利
９. 国際人権と日本
10. 国際刑事法の意義、管轄権と国際刑事協力、国際人権法と刑事処罰
11. ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、奴隷、拷問、強制失踪
12. 国際刑事法廷
13. テロリズム、国際組織犯罪、サイバー犯罪と人権
14. 振返りと総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

外務省に在籍（授業内容との関係では、1982年から1986年まで条約局法規課勤務、1993年から1995年まで国連代表部一等書記官、1999年から2001年まで人権人道課長、2004年から2006年まで在ウィーン国際機関代表部公使）
法務省に在籍（授業内容との関係では、1995年から1998年まで刑事局付、1998年から1999年まで難民認定室長）
国際連合薬物犯罪事務所条約局長（2006年から2009年）
国際刑事裁判所裁判官（2001年から2019年）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

条約の起草、批准、適用について、外務省における実務経験に基づいて授業を行う。
国際人権法について、外務省、法務省及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際刑事法の適用について、法務省、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際裁判所の判例について、国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。

テキスト・参考文献等

テキスト：尾崎久仁子『国際人権・刑事法概論（第2版）』信山社、2021年
条約集（出版社は問わないが最新のもの、未購入の場合は有斐閣『国際条約集』）

その他特記事項

授業の工夫
受講者の人数によるが、可能な限り双方向性の授業を心掛けたい。また、人権分野の実務家の話を聞く機会を設けたい。

参考URL