シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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専門演習A1/専門演習B1 | 2024 | 春学期 | 水3 | 法学部 | 髙田 淳 | タカダ アツシ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-015S
履修条件・関連科目等
なし。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
民法財産法の基本問題について、判例に現れた事案を題材にとって、担当者の報告とそれをめぐる議論によって理解を深める。判例の理解はもちろんのこと、学説の議論や民法の構造の知識を深めていく。
民法は大きな法典であるので、ゼミで取り組む領域は限定する。ゼミ報告の題材は、指定したテキストまたは問題事例集から設定する。報告担当者は、事前に教員と最低一回「打ち合わせ」を行い、報告内容について指導を受けなければならない。報告の際は、レジュメの作成も求められる。報告の骨子は、問題の所在の指摘、判例の結論、判例の理由づけ、学説の議論、である。場合に応じて、これに、前提知識の整理・解説、判例の過去の展開、関連問題に関する判例・学説上の解釈等が加わる。通常の報告のほか、ディベートや最新判例研究なども行いたい。
報告者以外のゼミ生は、事前に報告者が作成したレジュメを熟読し、ゼミの日の数日前までに、質問・意見を考えて、提出しなければならない。その際、報告に関連する検討事項が指示されることもある。
ゼミの意義は、参加者全員が議論に参加し、意見を交換し知識を補完しあうことにある。その意義を十分にいかせるゼミにしていきたい。
科目目的
民法の基本的知識の取得を目指す。すなわち、諸制度のしくみを押さえ、重要判例を十分に理解していくことを方針とする。ゼミ員の意欲・習得度に応じて、発展的な問題の検討もしたい。
到達目標
民法の基本問題を素材として具体的検討を行い、それを通じて、民法解釈論を理解し、今後取り組む問題に応用できるようになることを目指す。
授業計画と内容
第一回 ガイダンス
第二回 第一回個別報告 取消と登記
第三回 第二回個別報告 相続と登記
第四回 第三回個別報告 取得時効と登記
第五回 第一回ディベート 対抗問題をめぐる論争
第六回 第四回個別報告 無権代理人による本人の地位の相続
第七回 第五回個別報告 代理権濫用
第八回 第一回最新判例研究 2022年12月から2023年1月までの重要判例
第九回 第六回個別報告 時効援用権
第一〇回 第七回個別報告 不実登記と第三者保護
第一一回 第二回ディベート 代理制度をめぐる論争
第一二回 第八回個別報告 抵当権に基づく物上代位
第一三回 第九回個別報告 抵当権に基づく妨害排除請求
第一四回 第二回最新判例研究 2023年2月から同5月までの重要判例
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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平常点 | 40 | 授業への参加・貢献度、受講態度の状況を基準とします。 |
その他 | 60 | 授業理解度30%、授業における報告(個別報告・グループ報告・ディベート)の完成度30% |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
ゼミ員との相談で決定する。なお、2022年度は、ゼミで用意した重要判例ケース集、
『Law Practice』を用いた。