科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

　民法総則、物権総論、債権総論、債権各論（契約法・法定債権）を既に履修して、
又は勉強していること。商法、会社法、知的財産法等、その一部の授業を既に受けた
ことは望ましいが、条件ではない。

授業で使用する言語

英語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　法律の基本ともいえる民法と、その他の企業法実務において重要な特別私法の分野における重要な判例(英語の翻訳や要約)を一緒に読んで、分析して、それによってそれぞれの法分野の基礎知識を勉強することは授業のコンセプトの一つの側面である。
　又、特に大企業に就職して、その法務部や知的財産部に任務をする人は、仕事の一部として外国企業との取引、外国での知的財産権の出願及び外国での訴訟の準備・遂行することがある。そのときに、（日本及び外国の）法律事情について英語で説明・議論できることは不可欠である。この授業では、法律の専門知識と共に法律英語を勉強することができる。それがこの授業のもう一つの側面である。
　それぞれの法分野の基礎知識及びその最も重要な英語の法律用語を勉強した後では、それぞれの法分野の関係がある日本の判例の英語訳・要約を一緒に読んで分析・議論する予定である。各判例では、最初に履修者の一人はその内容を報告してもらい、その内容について議論を行う。
　前半（春学期）及び後半（秋学期）には、毎週に民法、知的財産法等に関連する重要判例の一つ又は関係法律分野の文書を一緒に分析･議論して、又は関係法律分野の法律英語の練習をする予定である。履修者は交代に事例･文書報告の担当者にしてもらう。ゼミのプランは、基本的に以下の通りにしたいと考えているが、授業の内容はその進行次第に調整することがある。また、具体的には授業の面談の上に決めることにする。
　授業をなるべくゆっくり話して完全に英語で行うことを目指している。必要なときには日本語の説明を加える。
　なお、報告の担当者は原則として担当したい事例･文書を選択してもらうと考えている。

科目目的

　判例等を通じて、（日本の）民法、商法・会社法、知的財産法等のビジネス法関連の分野を勉強しながら、法律英語の能力（読書力、口頭での コミュニケーション能力、ライティング能力）を高めること。英語に自信のない学生諸君も是非チャレンジしてみることが期待される。

到達目標

　履修者には基本的に次の２種類の課題が与えられる。
１）日本のビジネス法関係の英語の文書（判例解釈等）を読んだ上で、その文書についてレジュメを作成して授業で報告すること（該当文書の担当者の課題）、又は、その文書の内容について授業で議論に参加すること（担当者以外の履修者）。
２）日本のビジネス法関係の法律英語の練習をすること。
　履修者は自分の英語能力に応じてなるべく良いパーフォーマンスをすることを要求する。

授業計画と内容

【春学期】
１ 授業の概要
２ 日本の法制度の基礎的知識及び法律用語
３ 基礎的法律英語に関する練習
４ 民法の基本知識及び法律用語、それに関連する練習　
５ 事例１（民法）：法律規定違反の効果
６ 契約法、債権法の基本知識及び法律用語、それに関連する練習
７ 事例２（民法）：債務不履行責任の内容
８ 事例３（民法）：不当利得法の機能、不法行為法の構造、不当利得法の基本知識
９ 事例4（民法）：製造物責任
10 労働法の基本知識及び法律用語
11 事例5（労働法）：労働契約、労働協約等と定時外勤務の義務
12 商法・会社法の基本知識及び法律用語
13 事例6（商法・会社法）：株式の制度
14 事例7（商法・会社法）：会社の役員等と株主の権利

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　報告・レジュメの内容60％、平常点（対論への貢献及び出席を含む）40％。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　数年間ビジネス法関係（日本法を含む）の事案を（ドイツ）弁護士として担当した。依頼人は主に日本、米国及びヨーロッパの企業であったので、依頼人とのコミュニケーションや依頼人に対するアドバイスはほとんど英語で行った。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　法実務の観点で法律問題、判例等を説明する。

テキスト・参考文献等

開講時に指示する。

その他特記事項

開講時に指示する。

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