シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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専門演習A2/専門演習B2 | 2024 | 秋学期 | 火4 | 法学部 | 飯田 稔 | イイダ ミノル | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-016S
履修条件・関連科目等
憲法1・2を修得済みであることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
担当者の関心に従ってあらかじめ判例を選択し、その報告を受けた上で、全員の議論により理解を深める。場合によっては、年間あるいは半期単位で全体のテーマを定め、関連する諸判例を総合的に取り上げることも考えられる。いずれにせよ、受講者側に積極的な取り組みが求められること言うまでもない。
年度末には、1年間の学修の成果を論文にまとめてもらい、論文集を作成する。法的な文章を書く力の養成も、本演習の目的の一つである。
科目目的
主要な憲法判例の研究を通じて、日本国憲法の動態を把握する。
憲法制定後、70 年あまりが経過した。この間、数多くの憲法実例が積み重ねられてきたが、これらは憲法学研究にとって不可欠のものである。とりわけ、司法審査制の下では、裁判所の下す憲法判断が重要な意味をもっており、もはやその理解なくして日本国憲法を語ることはできない。本ゼミでは、憲法判例そのものに直接接することにより、その傾向や問題点を検討していく。
判例集に登載された生の判決文を素材とする。その中から、事実の概要、主要な争点、当事者の主張、裁判所の判決理由と傍論を的確に抽出し、これを批判的に分析する能力を養成するよう努めたい。
これらに加えて、秋学期は、自ら選んだテーマに関する演習論文を作成することが大きな目標の一つとなる。
到達目標
学生には、判例集に登載された判決文を読み、その中から、事実の概要、主要な争点、当事者の主張、裁判所の判決理由と傍論を的確に抽出し、これを批判的に分析する能力を習得してもらう。 これに加えて、秋学期は、自ら選んだテーマに関する演習論文を作成することが求められる。
授業計画と内容
演習開始時に、各回の担当者とテーマ(取り上げる判例)を決定する。また、判例や法学文献(著書、論文等)の検索方法も学ぶ。その後、担当者の研究報告とこれに関する質疑応答へと進むことにしたい。演習後半には、演習論文の中間報告の機会も設ける予定である。当面、以下の内容を考えているが、出席者の希望を容れて変更することもあり得る。
1.後期オリエンテーション
2.判例研究 ⑪ 先例研究:踏襲と変更
3.判例研究 ⑫ 先例研究:区別
4.判例研究 ⑬ 違憲判断の効果:法律の改廃力
5.判例研究 ⑭ 違憲判断の効果:遡及効
6.判例研究 ⑮ 違憲判断の効果:将来効
7.判例研究 ⑯ 判例の法源性
8.判例研究 ⑰ 憲法判例の拘束力
9.演習論文中間報告 ① (A、B)
10.演習論文中間報告 ② (C、D)
11.演習論文中間報告 ③ (E、F)
12.演習論文中間報告 ④ (G、H)
13.演習論文中間報告 ⑤ (I、J)
14.まとめ:憲法判例の展望
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
演習論文の作成は、もちろん授業内での指導は行うが、基本的には自らの作業であるから、主として授業時間外でこれに取り組んでもらわねばならない。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 50 | 演習論文の提出は、単位認定のための不可欠の要件である。 |
平常点 | 50 | 担当判例に関する研究報告、議論への参加等、演習活動への参加を総合的に評価する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
特定のテキストは用いない。判例集に掲載された判例を教材とする。
参考書は、開講時に指示する。また、演習の過程で、随時紹介する。