科目ナンバー

JU-OL2-001L

履修条件・関連科目等

企業法総論の講義を履修済みであることが望ましい

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「法と社会」は法規制の在り方や関連するテーマについて、その社会的背景などから調べることで、現実社会における法の在り方をより深く理解していくための科目である。本科目では、企業法に関連した分野を中心に法規制の在り方や近時問題となっているテーマなどを中心に検討していく。授業は、学生がグループごとにテーマについて報告、検討を繰り返し行うことで、専門的知識を自ら探求し議論できる力を身につけれるように少人数で演習に近い形式で実施する予定である。

科目目的

　企業法総論の講義では時間的に十分には扱うことができないテーマについて、近時の企業の在り方についての議論を踏まえ、企業法の在り方などについて、学生自らが調べ、それを発表し、討論していくことで、講義では時間が十分にはとれないため踏み込めない経緯や社会的背景などを理解し、企業法が果たしている現実社会における役割・あり方を自ら理解することを目的とする。

到達目標

　企業法に関する法的課題や社会的背景など、受講生自ら積極的に資料等を調べ整理、発表し、それについて討論できることを到達の目標とする。

授業計画と内容

１　ガイダンス
２　資料調査のための方法などについて
３　各グループの調査発表に向けての確認と説明・各班の準備調整
４　A班報告と討論　企業形態
５　B班報告と討論　企業の種類
６　C班報告と討論　企業とは
７　A班報告と討論　会社制度
８　B班報告と討論　企業の在り方をめぐる議論
９　C班報告と討論　コーポレートガバナンス論　
１０　A班報告と討論　企業法における会社法とソフト・ロー
１１　B班報告と討論　企業買収
１２　C班報告と討論　市場の国際化と企業の在り方　
１３　課題説明と授業内レポート作成
１４　まとめ・補足解説
　なお、上記の予定は、全体の受講者数が１２名程度、１グループが４名を想定した場合のものであること、また、初回テーマはガイダンス時にいくつかのテーマから選択してもらうため、上記は一例であることに留意してください。なお、グループ分けは抽選で行い、各自全体で３回程度の報告担当を予定している。報告については、質問のあった箇所の補足説明や報告が不十分な場合は再報告を行ってもらう場合がある。　　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　報告のための資料調査、検討、報告資料の作成などの事前準備等をグループごとに行う必要がある。報告後に各自レポートを提出してもらうことを予定している。また、他グループの報告に対するコメントや議論ができるように準備する必要がある。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

授業の終わりに、各グループの議論や参加状況をmanabaで入力してもらいます。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　グループ作業や報告の準備のための資料検索、報告資料の作成、当日の参加度の確認などについてmanabaを活用して行っていきます。ノートパソコンなど教室でもmanabaの入力ができるようにしておいてください。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

「テキスト」
永井和之＝三浦治＝木下崇＝一ノ澤直人『基本テキスト企業法総論・商法総則』（中央経済社　2022年）
「参考文献」
三浦治『基本テキスト　会社法（第3版）』（中央経済社　2022年）
西南法学基礎教育研究会『法学部ゼミガイドブック―ディベートで鍛える論理的思考力－【改訂版】』（法律文化社　2019年）
その他、参考文献については適宜講義時に紹介する。

その他特記事項

　企業法に特に関心と探求心があり積極的に授業に参加できる人に限ります。また抽選によってグループ分けを行いますので、誰とでも自ら進んで協調的にグループ作業ができることが必須です。
　科目の目的から企業法などの基礎知識があることを前提とします。企業法総論の受講が修了しているか、少なくとも履修中であることが望ましいです。企業法総論未履修時でも受講はできますが、その場合は、企業法総論の講義を履修修了程度の基礎的な知識は、各自であらかじめ学習してもらう必要があります。
　授業外で報告のためのグループ作業も必要であることから、本科目の受講については、時間の調整確保が必要になりますので、各自の他科目の受講状況・スケジュールなどを十分考慮し無理のない受講をお願いします。

■授業の工夫■学生の関心をもとに、新聞記事などを参考にし現実の社会で企業法がどのように機能しているのかを、実際の事例から法的課題を明らかにし、それらの理解を深められるように、グループワークや討論を行うこと。

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