シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商法特講 応用商法１ | 2024 | 春学期 | 水6 | 法学部 | 野田 博 | ノダ ヒロシ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-SO3-023S
履修条件・関連科目等
2年次の商法部会科目である企業法総論・企業取引法、3･4年次の会社法等を学修してあること、または並行して履修することが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
おもに会社法の具体的な事例（近年の重要判例）やそれに関連した演習問題を考察の素材として、履修者による報告と質疑により、何が問題となっているか、どのような解決手段や事前防止策があるかを、事件の当事者の立場から（検討素材によっては、裁判官または立法担当者の立場から）検討していく。報告は、複数の方に担当してもらうことにより（具体的には履修者の人数によるが、過去の例では、判例報告の回は2名、関連問題の回は3名を報告担当者に指名し〔担当者の全員がレジュメないし解答を事前に起案しmanabaを通じて提出〕、実際の授業では、担当者のうち判例報告の回は1名、関連問題の回は2名の方に報告していただき、その後、他の担当者には報告に対するコメントを担当していただいて、履修者全員に1回は報告ないしコメントの機会を持てるようにした）、多様な分析や解答例の比較を通じて、理解を深化させ、また改善点を見出せるようにした。
科目目的
上述した検討を重ねることで、やや高いレベルで、事例に含まれる法的問題・課題を発見する能力、および知識を問題解決に応用する能力を養うことを目標とする。
到達目標
履修学生は、問題の発見、法解釈上の検討を中心に、その他、事前の予防策も含め、望ましい問題解決の探求等を行うことのできる能力を養う。
授業計画と内容
１．ガイダンス
２．判例研究（１）最判平成27･2･19民集69巻1号25頁（会社法106条但書の法意）
３．関連問題（１）株式の共有に関する事例演習
４．判例研究（２）最判平成27･2･19民集69巻1号51頁（非上場会社における募集株式の有利発行）
５．関連問題（２）違法・不公正な募集株式または新株予約権の発行に関する事例演習
６．判例研究（３）東京高判平成27･5･19金判1473号26頁（株主提案権の濫用）
７．関連問題（３）株主権に関する事例演習
８．判例研究（４）東京高判平成25･4･17判時2190号96頁（MBOに関する取締役の責任）
９．関連問題（４）取締役の会社に対する義務・責任に関する事例演習
１０．判例研究（５）東京地判平成19･11･28判タ1283号303頁（計算書類の虚偽表示と対第三者責任）
１１．関連問題（５）取締役の第三者に対する責任に関する事例演習
１２．判例研究（６）最判平成28･7･1金判1497号8頁（キャッシュアウトにおける株式の取得価格）
１３．関連問題（６）組織再編に関する事例演習
１４．全体の補足 株主総会または親子会社関係に関する事例演習
上記の判例は、判例の動向によっては差し替えることがあり得る。なお、初回に報告の分担や順序の決定等を行うので、履修希望者は必ず出席のこと
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
判例研究の報告、または関連問題についての起案の担当回にあっては、授業前にレジュメ・解答案を作成すること。担当回でない場合も、該当判決や関連問題に必ず目を通した上で出席すること。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 50 | 学期末に事例式問題のレポート課題を出題します。事例に含まれた問題が適切に捉えられているか、知識の正確性と、それを適切に応用できているか等に着眼します。 |
| 平常点 | 50 | 報告担当回においてはレジュメの作成、報告・質疑への応答、担当でない回も出席はもちろん、質疑への参加度合等に着眼します。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキストは使用しない。
判例研究については、「授業計画と内容」に示した判例を取り上げる。履修者は、そこに記載された判例掲載誌により、判決文を入手すること。なお、開講時までの判例の動向により、最新の判例に差し替える場合がありうるが、その場合には、授業初回に指示する。
関連問題については、授業時の配布資料として提供する。
なお、全体を通じての参考文献として、神作裕之ほか編『会社法判例百選（第4版）」有斐閣、2021年
その他特記事項
■授業上の工夫■関連問題への解答の起案については、複数の履修者に起案と報告を求め、それぞれの長短を検討することで、履修者が自身の問題点の改善につなげることができるよう配慮する。また、毎回の課題について授業担当者が作成した「課題メモ」をmanaba上で提供し、復習に役立てるようにする。