科目ナンバー

JU-PU3-015S

履修条件・関連科目等

行政法総論を履修済、履修中又は履修予定であること。
関連科目については、「その他特記事項」２を御覧ください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　実務家担当科目です。
　国民にとって関わりの深い行政の実態については、教室や書籍で得た知識や報道情報だけでは十分には理解できないものです。そこで、公務員（特に行政に携わる国家公務員）を志望する（又は志望を検討している）学生に対して、現役国家公務員が以下のような授業を行います。
　すなわち、行政法をしくみや考え方を平面的に理解するだけでなく、講師のリアルタイムでの実体験（最新情報）を交えながら実務の実態を理解することにより、行政法総論で習得した知識に付加価値をつけ、公務員として必要な知識や思考力を習得するとともに、公務員志望の動機付けを高め、公務員として求められる基礎的能力を習得していくことができることを目的として授業を行います。近年、相当数の法科大学院卒業生が国家公務員又は自治体内弁護士として活躍しており、司法試験の勉強とは直結しませんが、将来を見据えると、法曹志望者にとっても本科目は有意義と考えています。
　詳細は「授業計画と内容」を御覧ください。

科目目的

１　行政法の仕組みや考え方を行政実務の観点からも理解して、行政法について基礎的な理解を超えて専門的な学習の入口に繋げていくこと。
２　行政職員または法曹に求められる基礎的能力を習得すること。

到達目標

　行政法の仕組みや考え方を行政実務の観点からも理解することにより、世の中の出来事に対する関心を高めるとともに、行政法総論で習得した学問的知識に付加価値をつけ、行政法について基礎的な理解を超えて専門的な学習の入口に繋げていく。
　そして、この科目を通じて国の行政機関や国家公務員に対する正しい理解に繋がれば幸いです。

授業計画と内容

　講師は、1993年以降30年以上にわたる勤務経験を有する現役国家公務員（現在、会計検査院勤務）であり、行政（法）について、講師の長年の行政実務の経験を踏まえた考察を行います。
　受講生には、問題意識を啓発し、理由を考えるなどのため、発言をお願いしています。
　土曜日に開設の科目ではありますが、実務家担当科目であり、本科目に関心を持っていただけるのであれば、必修科目ではない学科（コース）の学生が、（七法特講にこだわらず）選択又は他学科科目として履修することを歓迎します。
　なお、本科目は、公務員試験の筆記又は面接対策を行うことを目的とするものではありませんが、試験対策の参考になる内容が含まれていると言えます。特に、講座の目的から必然的に講義では行政に関わる時事問題を取り扱うことになります。
　授業では、行政の仕組み、実務、行政を取り巻く諸問題について、現役国家公務員の講師による一方的な説明にとどまらず、受講生として「なぜそうなのか」を考えることになります。考える機会として、双方向の授業とともにレポートの作成も取り入れます。授業内容は、講座の前半は行政全般に係る総論事項、後半は各分野（省庁）別の各論事項となります。各論においては、可能な限り各省庁の職員にも説明していただくことを予定しています。
　各授業回の授業内容は次のとおりです。授業計画を変更する場合には、授業又はmanabaにてお知らせします。
【導入（全体像）】
1　本講義の意義と目的に関する説明
【国家のルール】
2　法制度、行政の位置付け
3　財政会計制度
4　会計検査制度
5　国家公務員制度
6　事前及び事後評価制度、その他のチェック機能
【行政法の仕組み（総論）】
7　行政の全体像
【行政法の仕組み（各論）】
8－13　各省庁の業務
　8　外務省等
　9　文部科学省等
　10　厚生労働省等
　11　農林水産省等
　12　経済産業省等
　13　国土交通省等
　各回で異なる省庁について、受講生が課題を提示して講師の解説を聞きながら解決策を考えるという問題解決型の学習を行うほか、現役又は元国家公務員をゲスト講師とする行政又は国家公務員に関する講義も盛り込みます。なお、各回の内容や順番については、受講生のニーズやゲストの都合で変更することがあります。
【まとめ】
14　講義のまとめと補足を行い、全体を総括します。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　詳細は、第１回目の授業で説明します。
　毎回授業前にmanabaに掲載するレジュメに必ず目を通し、授業のポイントについて理解した上で出席すること。この他、授業前に準備すべきことについては、授業の際に適宜指示します。
　また、授業後、授業で取り上げた事項について自分自身でもう一度考えてみたり、参考となる資料を見たりすること。授業時間外の学習に資する情報はmanabaのコースニュースに掲示します。
　予習、復習の一環として、レポートの作成を行いますと、効率的、効果的に学習できます。
　授業時間外の学習時間(1回当たり4時間)の割り振りについて、予習１、復習１、レポート２が目安です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

詳細は、第１回目の授業で説明します。
　レポートは、複数回実施しますが、1回当たりの分量は最大でもA4数枚程度です。また、第1回レポートの前に、提出漏れの予防のためにお試しレポートを行います。また、期限までには提出しなおすことを可能にしていますので、出来次第提出しておいたり、作成途中であっても取りあえず提出して後で差し替えたりすることができます。
　レポートの結果については個別に開示しませんが、全般的な講評については、授業又はmanabaで行います。
　平常点は主体的な授業参加によるものであり、単に出席すればよいのではなく、積極的な発言をお願いしています。なお、発言の正解、不正解は、重要ではありません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

　授業は、講師による一方的な講義ではなく、論点となるべき事項などについて、講師が参加者に質問し、参加者がその場で考えて積極的に発言(回答)する形で進んでいきます。また、講座の後半では、参加者に関心のある課題を提示して講師の解説を聞きながら解決策を考える学習を行います。
　このやり取りは、現役公務員とフランクに話す機会、気後れすることなく話す練習になり、ひいては受講生にとって(公務員等への)進路の適性の確認ができ、採用面接(人物試験や官庁訪問など)対策としても役立つと思います。

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　レジュメは事前にmanabaのスレッドに掲載します。
　レジュメの閲覧、資料(各種サイト)参照のために、タブレット、スマートフォン又はパソコンの持参を推奨しています。
　出欠はresponを使用します。
　レポートは、manabaにより出題、(原則としてwordファイルで)提出します。
　授業等のフィードバックはmanabaのコースニュースで行います。
　面接授業と同時にオンライン授業（webexで中継）を行います。オンライン授業をwebexで実施しない(できない)場合には、Zoomなどの他のアプリでのオンラインツール又はmanabaのアンケートを利用する予定です。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　1993年に会計検査院に採用、以来30年間にわたり国家公務員として奉職し、現在、会計検査院で管理職の地位に就いています。会計検査院では検査業務のほか官房業務も経験し、他省庁にも出向したことがあります。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　会計検査を通じて行政について全般的にかかわってきた実務経験を活かして、講師のリアルタイムでの実体験に基づく最新情報に接するだけでなく、特定分野に偏らず行政全般について実務からの切り口による授業を展開します。

テキスト・参考文献等

　以下の詳細は、第１回目の授業で説明します。
１　授業ではテキストを使用せず、レジュメ等の配布資料を使用します。
　レジュメは事前にmanabaに掲載しますので、タブレット、スマートフォン又はパソコンを持参したり印字したりして授業に臨んでください。また、資料(各種サイト)参照のためにも、タブレット、スマートフォン又はパソコンの持参を推奨します。
　このほか、毎回、授業時に資料を配布します。授業で使用するだけでなく、自習用に適宜活用してください。最新の新聞記事も含まれていますので時事問題の理解に役立つと思います。なお、配布資料の余部については、翌週以降も教室に置きます。ただし、教室に来る受講者数を踏まえて用意しますので、在庫がなくなり次第配布終了となります。

２　参考文献等：
　①在学中にこれまで使用した又は現在使用している法律科目の教科書、
　②授業中に紹介する文献・ウェブサイト、
　③六法です。
　教科書や六法は必ずしも授業時に持参しなくても構いません。

その他特記事項

　以下の詳細は、第1回目の授業で説明します。第1回の当日は、本シラバスの持参又は閲覧ができるようにしておいてください。
１　行政法の全体的な理解のためには、理論と実務の両方を理解することが必要です。その前提として、本科目の理解のためには、行政法総論の理解が必要です。（スケジュール上、履修が間に合わない学生がいますので、授業では未履修者でも理解できるよう努めます。）
２　本科目の理解をより高めるためには、憲法、行政学についての基礎的理解が有用です。
３　セメスター制かつ授業内容が各回で完結しているため、授業に欠席した場合には注意してください。
４　レジュメの配布、レポートの出題や提出、その他各種の情報提供、出欠について、manabaにより行いますので、タブレット、スマートフォン又はパソコンで閲覧やメールの受信をできるようにしてください。
５　行政法総論等の専門科目の学習効果を高め、自身の進路を明確にしていくために、3年次での履修がお勧めです。
６　土曜日にはなりますが、平日には聞くことができない内容の講座であり、面接授業に皆勤することが必須ではありませんので、熱意のある方の履修を楽しみにしています。なお、土曜日には、本科目以外にも現役又は元国家公務員が教鞭に立つ実務家担当科目（専門総合講座等）も複数ありますので、合わせて受講する方法も有用かもしれません。
7　七法特講であり、エントリーの締切が早いので、応募忘れに御注意ください。また、空きがある場合の追加の応募の可否については、事務室に確認してください。

■授業の工夫■この科目では、現役国家公務員である講師による行政に関係する現在（日々）のトピックを幅広く取り上げた説明を通じて、受講生が実務家から見た行政の仕組み、実務、諸問題を理解し、「なぜそうなのか」を考え、行政に対する関心を高め、発言等を通じて積極的に参加してもらうとともに、各分野の現役又は元国家公務員による説明等も取り入れる授業を行います。

参考URL

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/

電子政府の総合窓口

https://www.e-gov.go.jp/

衆議院

https://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm#TopContents

参議院

https://www.sangiin.go.jp/

国会図書館（国会会議録）

https://kokkai.ndl.go.jp/#/

最高裁判所

https://www.courts.go.jp/saikosai/index.html