科目ナンバー

JU-PU3-015S

履修条件・関連科目等

行政法総論及び行政救済法について学習済みであること（正規科目の履修、独学を問わない）

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

行政法学では、自由を規制する仕組みや給付の仕組みなど、国民に対する多様な干渉の仕組みが扱われる。本授業では重要判例を取り上げ、その検討を通して行政法学上の基礎的な概念や判例の理論的位置づけを理解し、最終的には複雑な事例問題にも対処できる能力を身につける。

科目目的

行政活動をめぐり生ずる多様な紛争をとりあげ、それら紛争に関する判例において行政法理論が如何に用いられているのかを学ぶことにより、行政法理論の習得とその応用力の涵養を目指す。

到達目標

１）行政法学上の基本的な制度、学説及び判例を習得する。
２）個別法上の制度を行政法学の理論によって説明することができる。
３）具体的な紛争例から行政法学上の論点を抽出し、学習した学説や判例を用いて当該紛争を裁断することができる。

授業計画と内容

第１回　行政法の意義・特徴・全体像
第２回　行政組織法
第３回　法律による行政の原理
第４回　行政基準（行政立法）
第５回　行政行為
第６回　行政手続
第７回　行政契約・行政指導
第８回　行政上の義務履行確保
第９回　行政調査・行政情報の管理・利用
第10回　行政救済法の全体像
第11回　取消訴訟
題12回　取消訴訟以外の抗告訴訟
第13回　当事者訴訟
題14回　国家賠償法

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

齋藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第8版］』（有斐閣・2022年）

その他特記事項

参考URL