科目ナンバー

JU-SO3-014L,JU-LA3-006S

履修条件・関連科目等

本講は、金融法入門の講義に続いて、金融取引で発生する様々な法的論点を判例等を取り扱いながら解説する。したがって、２年までに商法・民法の基礎を学んでいることが望ましい。また、金融法務入門の続編という性格の講義なので、入門と併せて履修することが金融法全体の知識を会得するうえでも有効であろう。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

金融取引において発生する紛争や法的問題点とその解決法について、それらの基礎部分を学ぶことで、広く紛争発生の要因を知るとともに、金融法制の最先端状況も学ぶ。

科目目的

金融取引において発生する諸処の課題の中身と解決方法等を学ぶことで、金融機関等への就職を目指す学生にとっての予備的知識を得る機会を提供するとともに、広く紛争の要因と解決策を知る機会とすることを目的とする。

到達目標

講義の内容を通じて、将来的に実務で活かすことができる能力や知識の基盤を会得することを目的・目標とする。

授業計画と内容

第１週　ケーススタディ：　銀行取引　（１）　－預金取引
第２週　ケーススタディ：　銀行取引　（２）　－為替取引
第３週　ケーススタディ：　銀行取引　（３）　－貸付・担保
第４週　ケーススタディ：　金融商品取引業務（証券業務）
第５週　ケーススタディ：　保険業務
第６週　ケーススタディ：　貸金業務
第７週　金融機関の利益相反
第８週　金融機関の優越的地位の乱用・守秘義務について
第９週　ファイアーウォール規制
第１０週　金融機関のコンプライアンス　（１）
　　　　　　　－預金の不正利用防止、金融機関へ対する文書提出命令
第１１週　金融機関のコンプライアンス　（２）
　　　　　　　－金融機関の取締役の善管注意義務
第１２週　証券・市場にかかわる論点（１）
　　　　　　　－インサイダー取引規制
第１３週　証券・市場にかかわる論点（２）
　　　　　　　－損失補てん規制、証券化商品のリスク管理
第１４週　電子金融取引をめぐる紛争

本講義は、外資系金融機関の法務部などで実際に発生する金融取引上の諸問題を処理・解決し、また、行政官として、これらの問題の業界レベルでの解決方法の策定等の調整を行った経験のある、専任教員が担当する。したがって、内容は理論的というよりは実務的内容となる。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

■準備学習について■　
レジュメは講義2日前にはmanaba経由で掲示するので、各自、目を通して講義に臨むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

講義中や後での質問や講義中での有益な議論には意味があるので、講義中の内容に関連する積極的な発言等は歓迎であり、評価にも反映させることもある。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

オンライン講義では、ZOOMないしはWebEXを活用した講義を行う。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

外資系金融機関の法務部などで実際に発生する問題を処理し、また、行政官（金融庁）として、これらの問題の業界レベルでの解決策の策定等の調整を行った経験のある、専任教員が担当する。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

担当者の過去・現在の経験と知識を通じて、実務の状況と最先端の金融法制・金融業界の流れを知ることができる。

テキスト・参考文献等

参考書として『金融法務入門』と同じものを挙げておくが、適宜、講義のなかで紹介する。

その他特記事項

金融法務入門での講義を受けて、そこで解説した業に関連する金融取引において実際に発生するざまざまな事案に関する論点を本講では解説する形になる。したがって、「金融法務入門」が理論編であるとすれば、「金融法」の講義は実践編とでもいえるものになるので、連続して受講をすることが望ましい。

参考URL