シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
実定法特講1/法学特講1 行・商・民訴・刑訴判例研究(法律専門職養成プログラム) | 2024 | 秋学期 | 月6 | 法学部 | 大杉 謙一、大貫 裕之、小木曽 綾、小林 学、二羽 和彦、柳川 重規 | オオスギ ケンイチ、オオヌキ ヒロユキ、オギソ リョウ、コバヤシ マナブ、ニワ カズヒコ、ヤナガワ シゲキ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-LA3-007S
履修条件・関連科目等
(1)一貫教育プログラムを履修し、進級試験に合格された方
必修科目なので、自動登録をします。
(2)一貫教育プログラムを履修し、前年度履修をしていたが、単位未修得となった方(4年生)
(3)上記プログラム以外で履修を希望する方
下記の①もしくは②を満たす方を対象とし、通算GPAを基に選抜します。
①開講時に履修年次が3年次で、2年次までの修得単位数が70単位以上の者
②開講時に履修年次が4年次以上で、前年度までの修得単位数が105単位以上の者
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
「実定法特講」では、春学期に憲法・民法・刑法を、秋学期に行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を学修します。
各授業回では、前半の50分を使って課題に対する解答を起案し、後半の50分で担当教員からその課題及び周辺領域に関する解説を行います。前半で書いた起案は、授業終了後の指定された時刻までに、manabaにアップロードしてもらいます。
「法曹特講」では、「実定法特講」で作成して提出された起案を授業日までの間に教員が添削のうえ返却し、各回授業の前半ではその添削結果を踏まえた教員からの講評・指導があります。授業の後半では、その講評・指導を踏まえて起案の書き直しをし、完全解のイメージを掴むトレーニングをします。書き直した起案も指定された期限までに提出してもらいます。
このように、"アカデミックスタッフ(大学教員)による講義形式の「実定法特講」"と"法曹実務家による演習形式の「法曹特講」"とは、共通の起案を通して、車の両輪のように緊密な連携を取りながら、基本的事項の習得とその理解したものを表現する力が育つよう進められます。
科目目的
「法律専門職養成プログラム」の目的は、下級年次での学修を基礎とし、法律基本科目をより深く理解するための能力を養成することです。そして、この目標を達成するために、「実定法特講」では、“専門科目の授業で得た知識を周辺領域との関わりを含めて実践的関心のもとで定着させる"ことを目的とし、「法曹特講」では、“「実定法特講」での理解をさらに「文章表現」で他者に的確に伝える力を養うことを目的とします。
到達目標
各法律基本科目における基本的事項に対する正確な理解を前提に、それを社会に生起する様々な事象に向き合う中で使いこなし、限られた時間と分量の中で的確に表現して他者への働きをするという、法曹に求められる能力の最も基礎となる部分を身に付けることを目標とします。
授業計画と内容
以下に示す各回の授業範囲は、その範囲を重点的に予習するよう指示する目的で示すものであり、各回の起案課題や授業内容がこの範囲に限定されるとの趣旨ではないことに留意してください。
【秋学期】
1 刑事訴訟法①捜査1(任意捜査,捜索・差押えなど)
2 刑事訴訟法②捜査2(逮捕・勾留,取調べなど)
3 刑事訴訟法③公判手続(訴因,伝聞法則,排除法則,自白法則,事実認定など)
4 民事訴訟法①当事者(多数当事者を含む)
5 民事訴訟法②処分権主義(訴訟物、既判力の客観的範囲を含む)
6 民事訴訟法③弁論主義(第1テーゼ・第2テーゼ中心)
7 商法①株主総会決議の瑕疵とその争い方
8 商法②取締役と会社との関係(取締役の義務と責任)
9 商法③株式の譲渡と譲渡制限、株主権の行使
10 行政法①抗告訴訟-処分性の判定
11 行政法②訴訟形式の選択
12 行政法③行政裁量の違法
13 刑事訴訟法・民事訴訟法まとめ
14 商法・行政法まとめ
授業内容は予定であり、変更になる可能性もあります。
授業時間外の学修の内容
授業終了後の課題提出/その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
重点的に予習するよう指示された範囲について、各自の基本書をじっくりと読み込み、基本的事項の理解を進めておくこと。
また、実定法特講から翌週の法曹特講で講評を受けるまでの間には、実定法特講での起案及び解説講義の内容をふまえ、各自の基本書に戻ってしっかりと復習し、理解の定着を図ること。
法曹特講で講評を受けて書き直し答案を作成したら、その完全解のイメージを他にも応用できるよう、その成果を各自の工夫で整理しておくこと。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
---|---|---|
期末試験(到達度確認) | 100 | 基礎的な事項の理解を前提として、的確な表現でその理解を示す力が付いているかどうかの観点から評価する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
※各回の起案は成績評価に含まれません。
※この評価基準はあくまで目安であり、担当教員の裁量で、授業中の発言内容・受講態度を評価に加味します。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/反転授業(教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式)
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
作成した起案は各自のPCやスマホからアップロードさせ、添削に当たる教員とのコミュニケーションを進める。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
法曹特講は、全ての教員が法曹としての実務を行っています。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
法曹実務家が作成する書面では、いずれも、基本的な法律知識を前提として、これを社会に生起する事案に当てはめて検討のうえ、その成果を裁判官やクライアント、あるいはカウンターパーティといった他者に対して、限られた時間と分量の中で、正確かつ的確に伝えることが重要です。この科目の起案課題も、まさにそのような観点から、基本的知識を使ってそれを使いこなし、限られた時間と分量の中で表現していくことを目的としますから、強く関連するものです。
テキスト・参考文献等
授業では解説レジュメを配布して使用します。また、法曹特講では参考起案を配布することがあります。
教科書の指定はしませんが、予復習においては、各自が普段使用している基本書(学習用の基本的な教科書)をしっかり読み込むことが重要ですので、これは必ず用意してください。
その他特記事項
科目の特性上、期末試験は学期末試験期間終了後(1月下旬〜2月上旬)に実施します。
詳細は追ってご連絡します。