科目ナンバー

JU-LA3-008S

履修条件・関連科目等

（１）一貫教育プログラムを履修し、進級試験に合格された方
必修科目なので、自動登録をします。

（２）一貫教育プログラムを履修し、前年度履修をしていたが、単位未修得となった方（4年生）

（３）上記プログラム以外で履修を希望する方
下記の①もしくは②を満たす方を対象とし、通算GPAを基に選抜します。
①開講時に履修年次が３年次で、２年次までの修得単位数が７０単位以上の者
②開講時に履修年次が４年次以上で、前年度までの修得単位数が１０５単位以上の者

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「実定法特講」では、春学期に憲法・民法・刑法を、秋学期に行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を学修します。
各授業回では、前半の５０分を使って課題に対する解答を起案し、後半の５０分で担当教員からその課題及び周辺領域に関する解説を行います。前半で書いた起案は、授業終了後の指定された時刻までに、manabaにアップロードしてもらいます。
　「法曹特講」では、「実定法特講」で作成して提出された起案を授業日までの間に教員が添削のうえ返却し、各回授業の前半ではその添削結果を踏まえた教員からの講評・指導があります。授業の後半では、その講評・指導を踏まえて起案の書き直しをし、完全解のイメージを掴むトレーニングをします。書き直した起案も指定された期限までに提出してもらいます。
　このように、"アカデミックスタッフ（大学教員）による講義形式の「実定法特講」と実務法曹による演習形式の「法曹特講」"とは、共通の起案を通して、車の両輪のように緊密な連携を取りながら、基本的事項の習得とその理解したものを表現する力が育つよう進められます。　

科目目的

「法律専門職養成プログラム」の目的は、下級年次での学修を基礎とし、法律基本科目をより深く理解するための能力を養成することです。そして、この目標を達成するために、「実定法特講」では、“専門科目の授業で得た知識を周辺領域との関わりを含めて実践的関心のもとで定着させる"ことを目的とし、「法曹特講」では、“「実定法特講」での理解をさらに「文章表現」で他者に的確に伝える力を養うことを目的とします。

到達目標

　各法律基本科目における基本的事項に対する正確な理解を前提に、それを社会に生起する様々な事象に向き合う中で使いこなし、限られた時間と分量の中で的確に表現して他者への働きをするという、法曹に求められる能力の最も基礎となる部分を身に付けることを目標とします。

授業計画と内容

以下に示す各回の授業範囲は、その範囲を重点的に予習するよう指示する目的で示すものであり、各回の起案課題や授業内容がこの範囲に限定されるとの趣旨ではないことに留意してください。

【春学期】
１　憲法①思想・良心の自由と信教の自由（法人の人権、団体構成員の人権を含む）
２　憲法②表現の自由（全般）
３　憲法③集会・結社の自由（政党を含む）
４　憲法④選挙権・被選挙権と公務就任権（外国人の人権を含む）
５　民法①総則（法律行為）、債権（債権担保に関するものを除く）　その１
６　民法②総則（法律行為）、債権（債権担保に関するものを除く）　その２
７　民法③総則（法律行為除く）・物権（債権法でも担保に関するものはここで扱う）　その１
８　民法④総則（法律行為除く）・物権（債権法でも担保に関するものはここで扱う）　その２
９　刑法①刑法総論の構成要件該当性・違法性・責任
１０　刑法②刑法総論の未遂・共犯
１１　刑法③刑法各論の個人的法益に対する罪
１２　刑法④刑法各論の社会的法益・国家的法益に対する罪
１３　憲法・民法まとめ
１４　刑法まとめ

授業内容は予定であり、変更になる可能性もあります。

授業時間外の学修の内容

授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　重点的に予習するよう指示された範囲について、各自の基本書をじっくりと読み込み、基本的事項の理解を進めておくこと。
　また、実定法特講から翌週の法曹特講で講評を受けるまでの間には、実定法特講での起案及び解説講義の内容をふまえ、各自の基本書に戻ってしっかりと復習し、理解の定着を図ること。
　法曹特講で講評を受けて書き直し答案を作成したら、その完全解のイメージを他にも応用できるよう、その成果を各自の工夫で整理しておくこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

なお、成績評価の前提条件として、欠席が半期４回を超えた場合、単位は認められません。
また、実定法特講での起案の提出がない場合は、書き直し答案を受け付けません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

ハイブリッド型授業でリアルタイムオンライン授業参加も許容することに加え、作成した起案は各自のPCやスマホからアップロードさせ、添削に当たる教員とのコミュニケーションを進める。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

自２００７年９月至２０１５年５月、横浜ランドマーク法律事務所勤務
自２０１５年６月、LM総合法律事務所（現在に至る）
自２０１９年７月、㈱ジャパン通信社取締役就任、㈱ワイズワークスプロジェクト取締役（現在に至る）

企業法務、一般民事、刑事など弁護士業務全般に約１５年間携わる。
また、企業の取締役としてコンプライアンスやガバナンスの業務に携わる。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

起案の方法、問題の分析方法、実務的見地からの思考方法やアプローチなどを講義する。

テキスト・参考文献等

授業では解説レジュメを配布して使用します。また、法曹特講では参考起案を配布することがあります。
教科書の指定はしませんが、予復習においては、各自が普段使用している基本書（学習用の基本的な教科書）をしっかり読み込むことが重要ですので、これは必ず用意してください。

その他特記事項

参考URL