シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 専門演習A1/専門演習B1 | 2026 | 春学期 | 月5 | 法学部 | 小林 学 | コバヤシ マナブ | 3・4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-015S,JU-OL4-017S
履修条件・関連科目等
民事訴訟法を単位修得済みか履修中であることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
民事裁判を規律するルールである民事訴訟法は、先人の叡智が結実したものであり、それに触れることで問題解決能力や法的思考能力を身に付けることのできる宝の山である。もっとも、初学者がその域に達することは難しい。そこで、この「専門演習A1/専門演習B1」では、判例研究という学修スタイルを採用する。具体的には、事案を出発点として問題の所在を把握し、そこで条文や基本原則、そして、それらの根底に流れる考え方に基づいて構築された一般的な理論状況(判例・学説)を眺めたうえ、具体的な事案における帰結も踏まえて、批判的考察を加えるというプロセスを繰り返すことになる。
授業形態としては、担当者による報告を皮切りに、全員参加型のディスカッションにより多方向的な展開によることを想定している。担当者は、配布用レジュメ(以下、「レポート」という)を作成し、授業の前々日までに自らmanaba にアップロードし、受講者は事前にプリントアウトするなり、PCやタブレット端末を持参するなどのして、レポートを閲覧し得る状態で授業にのぞむものとする。
なお、適宜、履修者のなかからモデレータを選出したり、ブレインストーミングの手法を導入するなどして、コミュニケーションスキルのトレーニングの機会を設けたい。
科目目的
民事訴訟法(判決手続)について、体系的な理解に基づいて法的思考能力を展開して、問題解決に向けた議論をすることができること。
到達目標
具体的な事案を前にして、問題の所在を正確に捉え、そこで条文や基本原則、そして、それらの根底に流れる考え方に基づいて構築された一般的な理論状況(判例・学説)を描き出し、それらの優劣を説得的に論じることができるとともに、事案における帰結を導くことのできる法的な問題解決能力を身に付けることを目標とする。
授業計画と内容
第1回 ガイダンス 授業の進め方、グループ分け・報告担当日決定など
第2回 当事者適格(10事件、11事件、13事件)
第3回 訴えの利益(20事件、22事件、24事件)
第4回 裁判上の自白(51事件、52事件、53事件)
第5回 証拠による証明・事実認定(54事件、55事件、59事件)
第6回 申立事項と判決事項(69事件、70事件、71事件)
第7回 既判力の時的限界と標準時後の事情変更(72事件、75事件、77事件)
第8回 争点効と信義則による後訴遮断(79事件、80事件、74事件)
第9回 判決効の及ぶ者(82事件、84事件、85事件)
第10回 判決によらない訴訟終了(86事件、88事件、89事件)
第11回 共同訴訟(90事件、91事件、93事件)
第12回 補助参加(97事件、98事件、99事件)
第13回 独立当事者参加(100事件、101事件、103事件)
第14回 全体のふりかえり、まとめ、その他
*( )内は、民事訴訟法判例百選〔第6版〕の事件番号である。
☆上記の授業計画は、変更する可能性がある。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。 ・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合(%) | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 30 | 記述内容について、以下のポイントに着目して評価する。 ①与えられた事案から正確に法的問題の所在を抽出できているか ②上記①の法的問題に関する判例・学説を正確に理解できているか ③上記②の判例・学説によって与えられた事案における結論を正しく導くことができているか |
| 平常点 | 70 | 授業への出席状況(5回以上欠席した場合は、単位を付与しないことがある)、授業への取り組み姿勢、そして、発言を評価する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/グループワーク/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
【テキスト】
・高田裕成=畑瑞穂=垣内秀介編『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』(有斐閣、2023年)
【参考文献】
・三木浩一ほか『リーガルクエスト民事訴訟法〔第4版〕』(有斐閣、2023年)