科目ナンバー

JU-PU3-009L

履修条件・関連科目等

憲法は履修済みであること。行政法は履修済みまたは履修中であること。行政組織法や行政学あるいは地方財政論もしくは地方自治関係科目も履修済みあるいは履修予定であることが望ましい。公務員など公益の分野への進路を志望している学生、公法分野に関心のある学生の履修を望む。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

GHQによる改革、憲法制定、そして地方分権改革と、ダイナミックに展開している現代日本の地方自治を法的側面から考察し議論していく。地方自治法の体系的理解に努めるものであるが、政策や課題にも言及する。予習してきたことを前提に講義を行うが、学生に参加を求めることがある。講義中心であるが、受講生は多くないので、積極的な学生の参加を求める。分権改革の議論や地方自治の政策などカレントなトピックも織り交ぜて、生きた地方自治法の学習に努める。

科目目的

地方自治法を体系的に理解し、法をもととした現行の地方自治の根本原理と組織と事務とその地域的統治の手法を具体的に把握する。地方自治法に関する基礎的知識を体得し、地方自治法に関するクイズには完璧に回答できるようにする。さらに地方自治のダイナミズムを実感し、現憲法下そして現代社会における地方自治の課題について一家言ある学生を養成する。

到達目標

受講生が地方自治法の基本事項を理解するとともに、憲法や行政法の基本事項を確認し理解を深めることができるようにする。

授業計画と内容

１．イントロダクション　地方自治の概念と歴史
２．日本国憲法における地方自治
３．地方公共団体の事務
４．地方公共団体の概念
５．住民の地位と権利・義務
６．地方公共団体の組織（１）　議会
７．地方公共団体の組織（２）　首長と執行機関
８．自治立法権
９．自治財政権
10．予算
11．財務
12．監査制度と住民訴訟
13．公の施設
14．まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

この授業はパワーポイントを使用しておこなう。予習と復習として毎回ネットでレジメに目を通しておくこと。予習は不可欠で、指定したテキストの部分を熟読しておくこと。その際、関連条文は６法などで確認する。その他、ネットにのせる資料等も確認しておく。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
塩野宏　　『行政法Ⅲ』　第５版　　 有斐閣 　　￥2,８00

【参考書】
『地方自治判例百選』　　 有斐閣
宇賀克也 　　『地方自治法概説　第8版』　　 有斐閣

その他特記事項

履修したいものは第1回目の授業に必ず出ること。また授業は指定された予習をこなしたうえで必ず出席すること。授業の際には必ずテキストも携行すること。この授業では特に許可しないかぎり、Laptop型をはじめPCやその他電子機器(補聴器やペースメーカーなど、医療用のそれを除く)の使用を禁じる（授業に集中し、議論に参加して傾注してもらうため）。教員への要望や問わせに関して個人的な電話やメールは受け付けない。

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