科目ナンバー

JU-PU3-010L

履修条件・関連科目等

憲法は履修済みであること。行政法は履修済み若しくは履修中であること。行政学も同様であることが望ましい。公務員など公益分野への就職を志望している学生や公法に関心のある学生の履修を望む。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

現憲法において我が国の行政組織は民主的、法治的なものに変貌した。行政の人的物的手段の現行法は憲法を根本にすえ、合理的な制度設計のためのもとなっている（はずである）。そうした法の意味を丁寧に咀嚼していく。　授業は講義形式となるが、あらかじめ指定した予習をしてきたことを前提に進める。行政組織法は歴史や政策といった背景の理解が不可欠であり、そうしたことを総合的に理解できるように、講義する。テキストと条文が基本で、これらを授業で解きほぐしていきながら、現行の行政組織の概要と法的諸問題を議論していく。

科目目的

行政組織に関する実定法を理解する。カバーする法は、憲法をはじめ、内閣法、国家行政組織法、国家公務員法、地方公務員法、国有財産法である。条文が中心となるので、まず行政法の条文に慣れ親しんでもらい、法文の意味を的確にとらえることに習熟する。そのうえで法の背景にある憲法原理や法政策を総合的に理解する。この分野の法の歴史は重要であり、社会科学的な行政組織法の理解に努める。内閣を頂点とする現憲法下での行政組織のアウトラインをしっかり把握するとともに、行政組織法上の問題をきちんと理解する。

到達目標

受講生が行政組織法の基本事項を習得し、憲法や行政法の学習を深めるとともに、国家行政組織法や公務員法の現代的課題を考察できるようにする。

授業計画と内容

１．イントロダクション　憲法と行政組織
２．行政組織法の基礎概念
３．内閣の組織
４．内閣総理大臣と国務大臣
５．国家行政組織法概説　行政機関とは何か
６．省庁設置法のあらまし　財務省と防衛省を素材として
７．独立行政法人と法
８．公務員と日本国憲法
９．公務員の勤務関係とメリットシステム
10．公務員の服務
11．公務員の権利
12．公物の概念
13．公物法の関係
14．まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

この授業はパワーポイントを使用しておこなう。予習と復習として毎回ネットでレジメに目を通しておくこと。予習は不可欠で、指定したテキストの部分を熟読しておくこと。その際、関連条文は６法などで確認する。その他、ネットにのせる資料等も確認しておく。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
塩野宏 　　『行政法Ⅲ』　　5版補訂版 有斐閣

【参考書】
藤田宙晴　　『行政組織法』　　 有斐閣
宇賀克也　　『行政法概説　Ⅲ』有斐閣
金井利之　　『行政学講義』ちくま新書

その他特記事項

履修希望者は第1回目の授業に必ず出席すること。授業は、指定された予習をしたうえで、必ず出席すること。またその際には必ず六法(何でもよい)を持ってくること。授業で指定された条文を読んでもらうことがあるので、忘れないようにすること。授業の際には必ずテキストも携行すること。この授業では特に許可しないかぎり、授業中はLaptop型をはじめPC、その他電子機器(ペースメーカーなど医療用は除く)の使用を禁じる（授業に集中し、議論に参加してもらうため）。

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