科目ナンバー

JU-CI2-005L

履修条件・関連科目等

　民法総則、物権総論を既に履修していること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　民法第3編「債権」第1章「総則」の法規定はテーマになる。
　最初は、債権法及び債権総論の位置づけ、基本概念の定義、債権や債権債務関係の成立原因・要件、債権の内容・種類、債権の効力、債権の消滅及び履行障害の制度（特に債務不履行制度）を説明する。
　その後は多数当事者の債権及び債務、債権の譲渡、債権者代位権及び詐害行為取消権の各項目を扱う。
　基本的には以下の授業計画に従い、講義を進行する予定であるが、進行状況に応じて若干の修正をする可能性がある。
　

科目目的

　民法の「債権」編は、第１章「総則」、第２章「契約」、第３章「事務管理」、第４章「不当利得」、第５章「不法行為」に区別される。債権一般に共通するルールに関しては「債権総論」として第１章に定められており、また、債権の発生原因及び特定債権に固有のルールを定めているのが第２章～第５章である。この講義では、債権総論に関する基本的な知識の修得と、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うことを目標とする。

到達目標

　債権法の基本概念や体系、そして債権の発生原因を問わず、共通のルールを把握することが到達目標である。

授業計画と内容

　
１．債権法、債権総論の位置づけ、債権及び債務等の概念、債権関係の発生原因・要件及び効果・内容
２．債権の内容・種類（１）総論、特定物債権、種類債権
３．債権の内容・種類（２）為す債務、金銭債権、利息債権
４．再建の内容・種類（３）選択債権、その他の債権
５．債権の効力、履行の請求権とその限界
６．債権の消滅（１）弁済（１）弁済の意義、弁済の提供、弁済と弁済提供の効果
７．履行障害（１）弁済提供と債権者の受領遅滞との関係
８．債権の消滅（２）弁済（２）弁済の当事者、弁済の効果
９．債権の消滅（３）弁済（３）弁済の充当、弁済者代位、 代物弁済
10．債権の消滅（４）供託、相殺 、その他
11．履行障害（２）債務不履行（１）履行障害と債務不履行の意味、双務契約の債務不履行の場合
12．履行障害（３）債務不履行（２）債務不履行の種類（履行不能、履行遅滞等）、事情変更
13．履行障害（４）債務不履行の責任（１）第415条の要件：帰責事由、損害発生等
14．履行障害（５）債務不履行の責任（２）第415条の効果：損害賠償の義務の内容及び範囲
15.　履行障害（６）債務不履行の責任（３）損害賠償の減額事由（過失相殺等）　　　
16.　履行障害（７）債務不履行の責任（４）損害賠償額の予定・違約金、その他、契約解除
17.　複数の債務者・債権者の概要、分割債務
18.　連帯債務（１）制度趣旨、成立、対外的関係、　
19.　連帯債務（２）影響関係、内部関係、不真正連帯債務の特徴、不可分債務
20.　保証債務（１）保証制度の趣旨・基本的な仕組み
21.　保証債務（２）特殊的な保証（連帯保証、共同保証等）
22.　複数の債権者の形態：分割債権、連帯債権、不可分債権
23.　債権譲渡（１）制度趣旨、債権譲渡の要件、債権譲渡の制限、譲渡禁止の合意の場合　
24.　債権譲渡（２）債権譲渡の対抗要件（債務者、第三者に対して）、その他
25.　債権譲渡（３）証券的債権（１）債権的証券の種類と有価証券
26.　債権譲渡（４）証券的債権（２）証券的債権の譲渡
27.　債権者代位権：制度趣旨、要件 、効果、適用例
28.　詐害行為取消権：制度趣旨、要件 、効果、法的性質

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　授業の予習及び復習。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　最終期末試験の結果70％及び授業参加度30％で総合的に評価する。なお、授業参加度の30％を積極的に評価することは、28回の授業の内に20回以上の参加が必要となる。19回以下の授業参加の場合には成績評価は完全に最終期末試験による。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　ドイツ弁護士の資格を有し、数年間にドイツで弁護士の仕事をした。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　法は人の権利のための戦いであるという観点に基づき授業を行う予定である。

テキスト・参考文献等

【参考文献】
中田裕康『債権総論』、第4版（2020年）、岩波書店
石田・荻野・齋藤『債権総論』（2018年）、日本評論社
潮見佳男『債権総論（プラクティス民法）』、第5版補訂（2020年）、信山社　
内田貴『民法III　債権総論・担保物権』、第４版（2020年）第１章～４章、６章～12章、東京大学出版会

その他特記事項

参考URL