科目ナンバー

JU-CI2-006L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　債権各論は、債権の発生原因ごとに、その特徴を反映した個別のルールが定められている領域である。債権の発生原因の筆頭には、契約が挙げられる。
　この講義は、契約総論から始める。そこでは、同時履行の抗弁権、解除の解説に重点を置く。これらは、どの契約類型にあたるかに関係なく、適用を考えなければならない制度である。つぎに、個別の契約類型の学習（契約各論）に移り、契約類型ごとの当事者の権利義務・責任のあり方を学んでいく。ここでは、売買契約および賃貸借契約に重点を置く。契約各論では、個別の契約の特徴はどういった点にあるのか、その特徴を踏まえて、法律は、どのような工夫をして条文・制度を組み立てているのか、に着目しつつ学習をすすめることになる。
　契約の勉強の後は、契約に基づかない債権発生原因（事務管理・不当利得・不法行為がこれにあたるが、不法行為に講義の重点を置く。）に取り組むこととなる。これらの場合、債権の発生原因は法律自体であるので、人は、望んでもいないのになぜ債務を負うのか、どれだけの事情があれば、意思に反して債務を負わされるのか、を意識する必要がある。

科目目的

民法の中核的要素である債権発生原因について、大きく、契約と法定債権に分けて、債権を発生させる各種契約・法定債権制度の趣旨・要件・効果の基本を講ずる。

到達目標

受講生が、債権各論の制度に関する大きなイメージをつかみ、個別の制度の基本点（趣旨・要件・効果）について精確な知識を得ることを目指す。すなわち、債権各論に関する基本的な知識の修得と、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うことを目標とする。

授業計画と内容

以下の計画に従い進行する予定であるが，詳細は開講時にあらためて指示する。日程や進行状況に応じて修正がなされることもある。

【契約】
① 契約総論その１　同時履行の抗弁権
② 契約総論その２　解除の要件
③ 契約総論その３　解除の効果
④ 売買─当事者の義務、契約不適合責任（性質に関する契約不適合）
⑤ 売買─契約不適合責任（権利・数量に関する契約不適合）　手付
⑥ 賃貸借─当事者の義務ほか
⑦ 賃貸借─土地賃貸借
⑧ 賃貸借─建物賃貸借
⑨ 雇用
⑩ 和解
⑪ 委任
⑫ 請負
⑬ 組合
⑭ 消費貸借、使用貸借

【法定債権】
⑮ ガイダンス（不法行為概説）
⑯ 一般不法行為　要件　違法性
⑰ 一般不法行為　要件　因果関係　故意・過失　
⑱ 一般不法行為　要件　責任能力　違法性阻却事由　
⑲ 使用者責任
⑳ 土地工作物責任　監督義務者責任
㉑ 不法行為の効果　賠償範囲の画定
㉒ 不法行為の効果　損害額の算定
㉓ 不法行為の効果　慰謝料　減額的調整
㉔ 不法行為の効果　損害賠償請求権の相続性・期間制限　差止請求
㉕ 共同不法行為
㉖ 不当利得　概説　給付利得
㉗ 不当利得　侵害利得
㉘ 事務管理
　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

予習・復習を十分にして授業に臨むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

上記のように、この講義の成績評価方法は、原則として、「学期末の筆記試験による」。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大状況等社会状況によっては、これを変更し、成績評価方法を、「レポート試験」とすることがありうる。そのような変更がある場合は、１１月末日までに通知する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストについては、開講時に指示する。

その他特記事項

参考URL