科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

履修者諸君は、専門科目の１つとして、春学期に「民法概論・総則Ａ」を履修し、また、秋学期に「民法総則Ｂ・物権総論」を履修するものと思われる。そしてその中で、伝統的な法学部教育である「解釈論」を学ぶはずであるが、果たして「正しい法解釈」ができるようになっているであろうか。特に民法は、条文も多く、また、縮小解釈・類推解釈など、法解釈の幅も大きい。具体的な事件を的確に解決するためには、法解釈は不可欠である。そこで本演習では、特に民法に関する具体的な事例を用いながら、法解釈の手法について学修する。

科目目的

前期に履修をした「民法概論・総則Ａ」および「法学入門」で得られた法的知識（インプット）を基礎として、より能動的に、特定の事件に対して法律（条文）を用いた適切な処理（アウトプット）ができるようになる。

到達目標

具体的な事件に対して、➀適切な条文を呈示すること、➁その条文の解釈ができるようになること、③規範に具体的な事実を当てはめて、適切に事件の処理ができる（＝法を使いこなせる）ような法的思考様式を修得する。

授業計画と内容

１－１：ガイダンス
１－２：法解釈について（総論）
２－１：不動産取引の相手方の保護（94条2項）
２－２：弁済者の保護（478条）
３―１：法人の「目的」の範囲（43条）
３－２：理事が総会決議を経ずに行った権限外行為の有効性（一般法人法77条5項、110条）
４－１：土地賃借権の取得時効（民法163条）
４－２：時効の援用権者（144条）
５－１：背信的悪意者（177条）
５－２：登記のない地役権と承役地の譲受人（177条）
６－１：分筆後の残余地の特定承継と袋地所有者の通行権（213条）
６－２：共有者相互間の明渡請求（252条）
７－１：即時取得と指図による占有移転（192条）
７－２：不法占拠者に対する賃借人の明渡請求（423条）
８－１：債務不履行責任と債権者の損害軽減義務（415条、条理）
８－２：事情変更の原則（1条2項）
９－１：建物の敷地の欠陥と敷地賃借権の契約不適合（562、563、564条）
９－２：信頼関係破壊の法理（541条）
10－１：医療過誤と損害賠償（709条）
10―２：過失相殺（722条2項）
11―１：責任無能力者の不法行為と法定監督義務者の責任（714条）
11－２：使用者責任における「事業の執行について」（715条）
12－１：別居中の夫婦と婚姻費用の分担（民法760条、752条）
12－２：内縁の解消と財産分与（768条）
13－１：父母別居中の面会交流権（766条）
13―２：推定の及ばない嫡出子の範囲（772条）
14―１：排除原因としての「重大な侮辱」の意義（892条）
14―２：負担付死因贈与の撤回の可否（1022条、1023条）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業出席、報告のための準備

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

授業内で紹介する。

その他特記事項

参考URL