科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

とくに条件はありませんが、科目目的を達成する意欲をもった履修生の参加を得て、意義のある授業になることを願っています。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

第1に、法適用の基本を身につける。条文をきちんと読み、的確に法適用ができる能力を養う。
第2に、こうした技法の先にある価値判断の世界に学生を誘う。法律学の議論のマナーにしたがいつつ、価値判断ができるようになる素地を養う。そのために、解釈が分かれている問題について、議論の対立状況を整理した上で（論点整理をした上で）、自らの意見を説得的な形で展開するという体験を得させる。その素材として、法改正により新たに設けられた規定につき第1審から上告審まで異なる判断がされた判例をとりあげる。なお、授業の進め方としては、主にグループワーク、グループごとの発表の形式で行う。

科目目的

この科目では、実定法学（解釈学）の方法論を学び、実践することを目的とする。
法解釈演習では、まずは、①条文を探し、②これを読んで情報を整理し、③例えば条文の内容をチャート化するなどしてその正確な理解を図り、④あてはめを行うという「文字通りの適用」のプロセスを正確に行うことができるようになることを目的とする。そして、こうした「文字通りの適用」によって引き出される結論について、⑤総合的な考察によりその妥当性を評価し、妥当ではない場合に⑥発展的な解釈（拡張解釈・縮小解釈・類推解釈等の解釈技法）を駆使し、妥当な結論に至る法解釈を行うことができるようになることも、追加的な目的とする。
この科目では、①から④までのプロセスを確実に進めることをまずは学ぶ。その上で、⑤と⑥について、試行錯誤しながら妥当な結論に至るより良い解釈が何であるかを考える能力を身につけることをも目指す。

到達目標

まず第1に、科目目的に記した方法論の全体像をつかむこと。そして第2に、適用される条文が示されている状況にあって、その条文を事案にあてはめて結論を出すことができること、つまり、「文字通りの適用」（①・②・③・④）ができるようになること。第3に、論点について、議論の対立状況を整理できること。第4に、論点について、さしあたり1つの見解を自らの見解として論拠を示して展開できること、すなわち、⑤と⑥を体験してみること。もちろんこの最後の段階は、初年次では体験にとどまるのであって、本格的にこれをするのは専門演習が担うべきことといえるが、法学部における法律学教育の目標がどこにあるのかを早い段階で具体的に体験しておくことは有意義であると考えられる。

授業計画と内容

第1回　ガイダンス（グループ分け等）および法の解釈の概要の把握　テキスト第1部　第1章～第3章
第2回　民法の前期試験の振り返り
第3回　条文を探す　テキスト第2部　第1章～第3章
第4回　条文を読む（１）　条文を要件と効果に分ける　テキスト第2部第4章
第5回　条文を読む（２）　条文をフローチャート化する　テキスト第2部第5章
第6回　条文を読む（３）　定義を明らかにした上で、適用を行い、結論を出す　テキスト第2部第6章
第7回　包摂と文章化（１）　テキスト第2部第7章
第8回　包摂と文章化（２）　第7回とは別問題に取り組む
第9回　発展的な適用（１）　解釈技法　テキスト第2部第8章
第10回　発展的な適用（２）　妥当性の総合的判断―民法177条の第三者、民法94条2項の類推適用　テキスト第2部第9章
第11回　実践形式の練習（１）　「権利行使者の指定・通知を欠く共有株式の権利行使」に関する判決（最判平成27・2・19民集69巻1号25頁以下）を読む（１）　第1審判決と第2審判決を要約し、それぞれが重視した価値を分析する
第12回　実践形式の練習（２）　「権利行使者の指定・通知を欠く共有株式の権利行使」に関する判決を読む（２）　最高裁判決を要約し、最高裁が重視した価値を分析する
第13回　「権利行使者の指定・通知を欠く共有株式の権利行使」に関する判決を読む（３）　第1審から第3審において重視された価値の違いを踏まえつつ、それぞれの見解の長短を分析する
第14回　「権利行使者の指定・通知を欠く共有株式の権利行使」に関する判決を読む（４）　当該論点につき自らの意見を書いてみる

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

森光『法学部生のための法解釈学教室』（中央経済社・2023年）

その他特記事項

参考URL