科目ナンバー

JU-AD1-002S

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　第一に、法適用の基本を身につける。条文をきちんと読み、適確に法適用ができる能力を養う。
第二に、こうした技法の先にある価値判断の世界へ学生を誘う。法律学の議論のマナーにしたがいつつ、価値判断ができるようになる素地を養う。そのために、価値判断が分かれている問題について、現在の対立状況を整理した上で(論点整理をした上で)、自らの意見を説得的な形で展開するという体験を得させる。
　その素材として、反対意見等がついた最高裁判例をとりあげる。最高裁の裁判官たちの評議の場に乱入し、同じ土俵の上で仮想的に議論を戦わせてみることを目指す。

科目目的

　この科目では、実定法学(解釈学)の方法論を学び、実践することを目的とする。
法解釈演習では、まずは、1条文を探し、2これを読んで情報を整理し、3例えば条文の内容をチャート化するなどしてその正確な理解を図り、4あてはめを行うという「文字通りの適用」のプロセスを正確に行うことができるようになることを目的とする。そして、こうした「文字通りの適用」によってでてくる結論について、5総合的な考察によりその妥当性を評価し、妥当ではない場合に6発展的な解釈(拡張解釈・縮小解釈・類推解釈等の解釈技法や、条文の削除や補正や追加といった方法)を駆使し、妥当な結論にいたる法解釈を行うことができるようになることも、さらなる目的とする。
　この科目では、1から4のプロセスを確実に進めることができることをまずは学ぶ。その上で、5と6ついて、いわば「いったりきたり」、試行錯誤しながら妥当な結論にいたるより良い解釈が何であるかを考えるという思考ができるようになることも目指す

到達目標

　まず第一に、上記の方法論の全体像をつかむこと。そして第二に、適用される条文が示されている状況にあって、その条文を事案にあてはめて結論をだすことができること、つまり、「文字通りの適用」(上の図の1・2・3・4)ができるようになること。第三に、論点について、議論の対立状況を整理できること。第四に、論点について、さしあたり一つの見解を自らの見解として論拠を示して展開できること、すなわち、5と6を体験してみること。もちろんこの最後の段階は、初年次では体験にとどまるのであって、本格的にこれをするのは専門演習が担うべきことといえるが、法学部における法律学教育の目標がどこにあるかを早い段階で具体的に見せておくことが必要であり、初年次の段階で少なくとも体験しておくことは必要であると考える。

授業計画と内容

第 1 回 ガイダンス　法の解釈の概要の説明 テキスト第 1 部 第 1 章〜第 3 章
第 2 回 実戦形式の練習(1) 国籍法違憲無効判決を読む(1) 課題1－3
第 3 回 実戦形式の練習(2) 国籍法違憲無効判決を読む(2)課題3、4
第 4 回 実戦形式の練習(3) 国籍法違憲無効判決を読む(3)課題5、6
第 5 回 実戦形式の練習(4) 国籍法違憲無効判決を読む(4)課題6，7
第 6 回 実戦形式の練習(5) 国籍法違憲無効判決を読む(5)課題6，7
第 7 回 実戦形式の練習(6) 国籍法違憲無効判決を読む(6)課題6，7
第 8 回 実戦形式の練習(7) 国籍法違憲無効判決を読む(7)課題8、夫婦別氏判例を読む(1)課題1，2
第 9 回 実戦形式の練習(8) 夫婦別氏判例を読む(2)課題3など
第 10 回実戦形式の練習(9) 夫婦別氏判例を読む(3) 課題4など
第 11 回 実戦形式の練習(10) 夫婦別氏判例を読む(4) 課題4など
第 12 回 実戦形式の練習(11) 夫婦別氏判例を読む(5) 課題5など
第 13 回 実戦形式の練習(12) 夫婦別氏判例を読む(6) 課題6など
第 14 回 実戦形式の練習(13) 夫婦別氏判例を読む(7) 課題7，8
※各回の内容は、あくまで予定です。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

日本比較法研究所嘱託研究所員。1999年より上場企業の法務マネジャー、法務部長、Legal　Counselなどを歴任。
25年に亙り、法務部門全般の業務を担当。また、リスクマネジメントなど関連業務をも担当。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

企業法務に関わる論点が発生した場合、適宜取り上げながら、理論的な法解釈がそれらに如何に有効に機能するかについて講義する。

テキスト・参考文献等

テキスト
森光『法学部生ための法解釈学教室』(中央経済社・2023 年)

その他特記事項

この科目は「科目目的」「到達目標」の趣旨に照らして毎回課題を出し、授業中にそれを確認するという形で進めたいと思っています。

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