科目ナンバー

JU-PU3-012L

履修条件・関連科目等

　憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法総論を履修済みか、並行して履修することが望ましい。また、行政法の理解をより一層深めるためには、地方自治法も履修することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この授業では、行政活動に不満を持つ国民・住民がどのように自己の権利利益を守ることができるかという観点から、救済手段の類型とともに、救済手続に関する法制度や法理論を取り上げる。
　なお、この授業は、将来、法曹として活躍することを希望する学生のために設けられた。そのため、法曹（あるいは法曹志望者）にとっての行政救済法の有用性ということを意識して授業を進めていく予定である。また、他の法律基本科目との関係では、行政法は応用科目として捉えることができるため、必要に応じて、他の法律基本科目における基本的な考え方や仕組みも確認しながら、授業を進めていく予定である。

科目目的

　本授業は、受講者が行政救済法分野の体系的・基礎的知識を修得するとともに、法的な問題解決に向けた基礎的能力を身につけることを目的とする。

到達目標

　本授業の到達目標は、以下の通りである。
　①行政救済法分野における基本概念について説明できる。
　②行政救済法分野における基本的な考え方（理論）について具体例とともに説明できる。
　③行政救済法分野における主要な法律の仕組み及び制度趣旨について説明するとともに、比較的簡単な事例において関係条文を適用し、解決策を提示できる。

授業計画と内容

第１回　行政救済法の体系と行政不服申立て
　行政救済法の体系について確認したのち、行政不服審査法に基づき、行政不服申立ての基本的仕組みについて解説する。
第２回　行政事件訴訟の類型
　行政事件訴訟の類型について概観し、どのような場合にどのような訴訟を提起することが考えられるのか、解説する。
第３回　取消訴訟の訴訟要件（１）～処分性①（基礎）
　取消訴訟の大まかな流れを確認した上で、取消訴訟の訴訟要件のうち、処分性の要件を取り上げ、その基礎的事項について確認する。
第４回　取消訴訟の訴訟要件（２）～処分性②（応用）
　取消訴訟の訴訟要件のうち処分性の要件を取り上げ、処分性の有無を判断する手法について、個別事例を用いて解説を行う。
第５回　取消訴訟の訴訟要件（３）～原告適格
　取消訴訟の訴訟要件のうち原告適格の要件を取り上げ、その基礎的事項について解説するとともに、原告適格の有無を判断する手法について、個別事例を用いて解説を行う。
第６回　取消訴訟の訴訟要件（４）～狭義の訴えの利益その他
　取消訴訟の訴訟要件のうち狭義の訴えの利益、被告適格、出訴期間等を取り上げ、その基礎的事項について確認する。
第７回　取消訴訟における仮の救済手続・審理手続・判決
　取消訴訟を提起する場合の仮の権利保護手続のほか、取消訴訟の審理過程における手続規律を確認する。また取消訴訟における判決の種類及び効力についても確認する。
第８回　取消訴訟以外の抗告訴訟（1）～無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え
　取消訴訟以外の抗告訴訟である無効等確認の訴え及び不作為の違法確認の訴えについて、仮の救済、訴訟要件、本案勝訴要件を確認する。
第９回　取消訴訟以外の抗告訴訟（2）～義務付けの訴え、差止めの訴え
　取消訴訟以外の抗告訴訟である義務付けの訴え及び差止めの訴えについて、仮の救済、訴訟要件、本案勝訴要件を確認する。
第10回　その他の行政訴訟～当事者訴訟、住民訴訟
　抗告訴訟以外の行政訴訟として、当事者訴訟と住民訴訟（四号訴訟）を取り上げ、各訴訟の仕組み等について解説する。
第11回　国家賠償法1条
　国家賠償法1条の基本構造を確認したのち、同条の法律要件（公権力の行使、違法性、過失など）について、その意味内容を確認する。
第12回　国家賠償法2条
　国家賠償法2条の法律要件について確認するとともに、同条の適用が問題となる道路及び河川に関する主要判例を確認する。
第13回　損失補償
　損失補償の根拠、要件、内容について確認するとともに、いわゆる国家補償の谷間の問題（違法・無過失の問題）を扱う。
第14回　到達度確認
　行政救済分野における基礎的事項を理解できているか、確認するとともに、行政活動をめぐる訴訟において適切に本案前および本案上の主張を展開できるか、確認する。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門（第４版）』（有斐閣）
稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『行政法（第４版）』（有斐閣）
大橋洋一『行政法Ⅱ（第４版）』（有斐閣）
中原茂樹『基本行政法（第３版）』（日本評論社）
＊なお、授業は担当者が配布するレジュメにしたがって行うため、授業の中で上記テキストを使用することはない。
【参考書】
土田伸也『基礎演習行政法（第２版）』（日本評論社）
土田伸也『実戦演習行政法（第２版）』（弘文堂）
斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ（第８版）』（有斐閣）

その他特記事項

参考URL