シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディア政策論 | 2024 | 春学期 | 火4 | 法学部 | 岩隈 道洋 | イワクマ ミチヒロ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-ME3-005L
履修条件・関連科目等
特にないが、政治学・政治理論・政治思想系統の科目や、憲法を履修既習または並行履修していると、より理解が深まるであろう。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
メディアを巡る社会問題は、近年、人々が接触するメディアの種類が爆発的に多様化することで、その種類、量、質が増大してきている。社会の中における情報流通を担うメディアの役割は、生活情報や娯楽のような身近なものも、政治的な議題設定機能を担うような公的色彩の強いものも、今や人々の生活や意思決定に不可欠なものとなってきている。一方で、メディアが重視する古典的な市民的自由の中核をなす「表現の自由」の概念や権利は、その重要性にも関わらず、プライヴァシーや名誉のような表現の自由と対立的な権利との調整を余儀なくされ、ヘイトスピーチや児童ポルノのような表現の自由を隠れ蓑として深刻な人権侵害を行う者への対応を迫られる時代にもなっている。また、メディアの種類によって、その発生させうる社会問題への国家の介入の方法が異なる（場合によっては介入できない）という問題もある。放送と新聞・出版の違いを念頭におけば明らかであろう。さらに、インターネットの登場で、通信メディアが発生させる問題への介入に関する問題は非常に難しくなってきている。
本講義では、政治理論や政治思想、憲法の基礎的な学習を踏まえて、上に記したようなメディアを巡る現代の状況を分析し、問題を解決してゆくために必要な知見を獲得してもらいたい。各メディアの特性や既存の仕組みとその問題点を知り、そしてその問題を、政府・マスメディア・マスメディア以外の情報発信者・情報の受け手・メディア関連技術の担い手、それぞれの視点からどのような方向性で解決しようとしているのかということを考えてもらいたい。メディア政策は、そのような多様なアクターによって、多様な価値がせめぎ合いながら成立している分野であることが理解されるだろう。
科目目的
①既存のメディアの種類と、その特性・組織などを説明できる
②放送・通信・インターネットといったメディア関連技術の基礎を説明できる
③出版・放送・通信・インターネットそれぞれに関する法制度的枠組みを説明できる
④市民的自由の概念を用いて、現在のメディア状況を説明することができる
⑤メディアを通じた権利侵害の種類や態様、それらに対する法的・政策的対応を説明できる
⑥ジャーナリストやインターネットユーザーの独自の倫理規範を説明できる
到達目標
１、メディア政策の歴史的な展開過程を巨視的に把握し、近代市民社会でのメディアの意義と、現代の情報ネットワーク社会におけるメディアの意義との異同を説明できるようになる。
２、１で説明できるようになった新旧メディアの意義の異同を解決するために、政策や法制度がどのように変化し、また現在・将来に向けて必要とされるかを考察できる。
３、人権保障や民主政のプロセスにおけるメディア政策の役割を理解し、説明することができる。
４、[１、２、３]を実践するために必要な基本文献やメディア及びICTの社会的リテラシーを獲得させる。
授業計画と内容
１．導入 メディアと政策の史的展開
２．政治思想・政治理論としての「表現の自由」
３．情報流通とメディア・メディア産業
４．ジャーナリズムと世論と書かれる者の権利
５．憲法問題としての表現の自由・通信の秘密
６．印刷メディアと制度
７．放送メディアと制度
８．通信メディアと制度
９．プライヴァシー権と個人情報保護制度
10．政府保有個人情報と番号法
11．情報公開制度と国家秘密制度
12．著作権をめぐる諸政策
13．インターネットのアクセス政策(ブロッキングなど)
14．総合的なアセスメント
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
シラバスを見て、各回の内容につき、自分の既知の事項をまとめる。
前回の授業内容(配布資料等があればそれも)を振り返り、確認・質問事項等をまとめる
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 60 | 下記の各項目に20％ずつ配点する。 ・授業で示した論点のいずれかが明瞭に用いられていること。 ・「公正な引用慣行」に即した文献の引用が付されていること。 ・論評の立場が明確であること。 |
| 平常点 | 40 | 平常点 40 各回ごとの課題の達成度の合計が、全体の40%となるように配点する。項目は下記の通り。 ・授業テーマの理解を踏まえ、独自調査も加えて課題に対し十分な論評ができる。 ・調査した情報源を的確に読み解くことができる。 ・関連法制度や政策文書・文献に基づいた推論ができる。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL（課題解決型学習）
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
授業用の資料をmanabaで配布する