シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 専門演習A1 | 2026 | 春学期 | 水3 | 法学部 | 武智 秀之 | タケチ ヒデユキ | 3年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-015S
履修条件・関連科目等
「政策学1・2」「行政学1・2」を履修していることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
都市と農村の政治行政
科目目的
専門演習はコストではなく将来の自分への「投資」であり、専門演習は議論と論文作成による「自分磨き」であり、専門演習は友人との「信頼」形成による人生最大の財産形成です。論文作成をおこない、友人との刺激ある議論を交わし、信頼に基づいてお互い高めあう関係を築くことができます。教師からのアカデミックなアドバイスをうけることができますが、楽な大学生活とはいえないかもしれません。しかし遣り遂げた際には、名誉と誇りと自信を手にすることができます。
到達目標
文献を購読する力、議論をする力、テーマを設定する力、自分の関心から文章を作成する力を養成します。3年次で8,000字以上、卒業までに2万字以上のゼミ論文を作成すること、自分の専門的関心をもつこと、 他の人の関心に理解を深めること、の実現を目標とします。意識の高いメンバーの間でお互いに高めあうような演習にしていきたいと考えています。
授業計画と内容
【春学期】都市と農村の政治行政
都市における環境、景観景観、福祉、参加、商店街、図書館、公園、農業、環境、公共交通、観光、上下水道、学校、外国人労働、まちづくりなどの課題を様々な視点から検討します。春学期は文献講読と文京区職員による授業を予定しています。秋学期はゼミ論文の構想発表を行います。
(1)エリック・クリネンバーグ(2021)『集まる場所が必要だ:孤立を防ぎ、暮らしを守る「開かれた場」の社会学』英治出版
(2)石原武政・西村幸夫編(2012)『まちづくりを学ぶ』有斐閣
(3)中央大学法学部編(2023)『都市政治論』中央大学出版部
(4)小田切徳美編(2022)『新しい地域をつくる―持続的農村発展論』岩波書店
などの中から本を選び、履修者の関心に沿って講読を行う予定です。
の講読を行う予定です。プレゼミでは、
広井良典(2024)『商店街の復権――歩いて楽しめるコミュニティ空間』ちくま新書
猪谷千香(2014)『つながる図書館:コミュニティの核をめざす試み』ちくま新書
宇都宮浄人(2015)『地域再生の戦略:「交通まちづくり」というアプローチ』ちくま新書
阿部彩(2011)『弱者の居場所がない社会:貧困・格差と社会的包摂』講談社現代新書
田村明(2005)『まちづくりと景観』岩波新書
などから本を選んで講読・発表を予定しています。
1 (1)の序章「社会的インフラが命を救う」第1章「図書館という宮殿」
2 (1)の第2章「犯罪を減らすインフラ」の講読
3 (1)の第3章「学びを促すデザイン」の講読
4 (1)の第4章「健康なコミュニティ」の講読
5 (1)の第5章「違いを忘れられる場所」の講読
6 (1)の第6章「次の嵐が来る前に」
終章「宮殿を守る」の講読
7 (2)の序章「いまなぜ、まちづくりか」第1章「まちづくりとは何か」
8 (2)の第2章「まちづくりの枠組み」第3章「まちづくりの変遷」
9 (2)の第4章「住民主体のまちづくりを進める仕組み」第5章「パートナーシップによるガバナンスの形成」
10 (2)の第6章「まちを活性化させる地域産業」第7章「まちに賑わいをもたらす地域商業」
11 (2)の第8章「まちを支えるインプットをアウトカム」第9章「美しく創造的な町並みをつくる地域デザイン」
12 (2)の第10章「まちづくりを通した安全と安心の向上」終章「まちづくりの今後に向けて」
13 文京区お届け講座「文京区の文化財保護行政について」(予定)
14 文京区お届け講座「観光とまちづくり」(予定)
* なお、授業計画は変更する可能性があります。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合(%) | 評価基準 |
|---|---|---|
| 平常点 | 100 | 出席 研究計画書の提出 発表とレジュメの提示 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート/グループワーク
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
manabaのスレッドやレポート機能を用いて、学生・教員間の意見交換やレポート添削などを行う予定である。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
行政機関や研究所での調査、行政機関での審議会委員の経験。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
実務経験そのものは守秘義務の範囲内となるが、そこから得たものを授業へフィードバックさせたい。
テキスト・参考文献等
テキスト
(1)エリック・クリネンバーグ(2021)『集まる場所が必要だ:孤立を防ぎ、暮らしを守る「開かれた場」の社会学』英治出版
(2)石原武政・西村幸夫編(2012)『まちづくりを学ぶ』有斐閣
(3)中央大学法学部編(2023)『都市政治論』中央大学出版部
(4)小田切徳美編(2022)『新しい地域をつくる―持続的農村発展論』岩波書店
などの中から本を選び、履修者の関心に沿って講読を行う予定です。
の講読を行う予定です。プレゼミでは、
広井良典(2024)『商店街の復権――歩いて楽しめるコミュニティ空間』ちくま新書
猪谷千香(2014)『つながる図書館:コミュニティの核をめざす試み』ちくま新書
宇都宮浄人(2015)『地域再生の戦略:「交通まちづくり」というアプローチ』ちくま新書
阿部彩(2011)『弱者の居場所がない社会:貧困・格差と社会的包摂』講談社現代新書
田村明(2005)『まちづくりと景観』岩波新書
などから本を選んで講読・発表を予定しています。
その他特記事項
◎多様な論文テーマ:
学生の研究テーマは、ひとり親問題の解決策としての居場所の必要性、18歳人口の減少における大学の今後、地域活性化手段としてのスポーツまちづくり、我が国における都市縮小の実態と課題:コンパクトシティ政策の停滞要因の分析を通して、横浜市が抱える人口問題、道の駅を活用した地域活性化、日本におけるインバウンドの拡大と持続可能な観光の検討、地方自治体の宇宙産業政策、高齢社会における地域交通のあり方、地域包括ケアシステムの現状と課題、子育て支援におけるまちづくり、子どもの貧困対策と地域連携、日本の自治体の外国人受け入れの実態とあり方、教育機会平等に向けたICT教育の役割と発展、地域活性化と公共施設マネジメント、「基地」と地域活性化などです。学生の関心を尊重し、論文指導を行います。
◎法学部優秀論文賞受賞の論文題
過去、15人の学生が法学部優秀論文賞を受賞いたしました。その受賞した論文のタイトルは以下の通りです。
2001年度「アメニティ保全とエコツーリズム~持続可能なアメニティ保全システムをめざして~」
2002年度「都市における公共交通の役割~新しい路面電車による都市の構築~」
2003年度「放置自転車、いざ解決へ~ひとり一人の思いやり~」
2004年度「環境税の理論と導入条件」
2005年度「歴史的町並み保存の挑戦―伝統的建造物群保存地区・川越一番街を手がかりに―」
2006年度「科学技術リスクに対する社会的合意形成~リスク社会におけるガバナンス~」
2008年度「図書館のジレンマ―誰が図書館を運営すべきか―」
2009年度「日本における労働時間規制制度の在り方」
2012年度「犯罪被害者支援の理念と実際―政策の次なるステージへ―」
2014年度「災害対策面でのCSRの公共領域への進出―寄付からBCP、協働まで―」
2015年度「都市農地の現状と課題-多面的機能の活用に向けて」
2018年度「『空き』を生かす縮小都市の可能性-旧東ドイツにおける都市再生を例に」
2020年度「マンション再生―長寿命を実現する管理―」
2021年度「公共施設が生まれ変わる―学校施設と図書館の有効性と可能性―」
2023年度「我が国における都市縮小の実態と課題:コンパクトシティ政策の停滞要因の分析を通じて」
◎多様な進路先:
過去の学生の就職先・合格先・進路先は、厚生労働省、会計検査院、農林水産省、内閣府、人事院、警察庁、デジタル庁、最高裁判所、山梨県庁、神奈川県庁、東京都庁、世田谷区役所、杉並区役所、江戸川区役所、三鷹市役所、柏市役所、厚木市役所、藤沢市役所、アクセンチュア、アビームコンサルティング、日本総合研究所、日立システム、東急モールズディベロップメント、日本IBM、IHI(旧石川島播磨重工業)、ルミネ、三菱UFJ信託銀行、NTT東日本、損害保険協会、地方銀行協会、全国銀行協会、東京海上日動火災保険、こーぷみらい生協、中央大学職員、法政大学職員、一橋大学法科大学院、東京大学法科大学院、一橋大学大学院経済学研究科、東京大学大学院教育学研究科、中央大学大学院法学研究科などでした。公務員、公的団体、民間企業、大学院進学など学生の多様な進路希望先に応じて学修指導をします。