シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外交と国際法２ | 2024 | 秋学期 | 木2 | 法学部 | 尾﨑 久仁子 | オザキ クニコ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-IL1-008L
履修条件・関連科目等
「外交と国際法１」を受講済みであることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
国際法は多数の主権国家が並立する国際社会のルールであるとともに、各国が自国の国益を追求する外交の重要なツールである。したがって、国際情勢を適切に理解するためには、国際法の諸原則とこれが現実の外交や国際問題にどのように適用されるかについての知見が不可欠である。また、グローバリゼーションの進行に伴い、国際法は、国内法を通じ、あるいは、直接に、国民生活に強い影響を及ぼすようになっており、国内の政治的経済的社会的事象を理解するためにも国際法の基本的な知識が必要である。
秋学期においては、春学期に講義した国際法の基本的構造を踏まえ、武力紛争、貿易・金融、環境問題、テロ、人権・人道問題など主要な国際問題/外交課題について取り上げる。
科目目的
国際社会の法構造、外交と国際法の関係について理解し、様々な国際課題について自ら分析・評価し、意見を持つことができるようになることを目的とする。
到達目標
2年次、3年次における専門科目の履修に必要な基礎的知識、論理的思考能力、調査能力、記述能力等を身につける。
授業計画と内容
15. 貿易・投資と国際法、WTO
16. 地域経済統合と経済連携協定、経済安全保障
17. 環境問題、持続的開発
18. ゲストスピーカーによる講演
19. 国籍、外国人の地位、難民
20. 人権の国際的保障
21. 紛争の平和的解決、国際裁判
22． 戦争、武力行使の違法化
23. 集団的安全保障、平和構築とPKO
24． 武力紛争法、人道法
25. 犯罪と国際法、共助・引渡し、国際犯罪に関する条約
26．コア・クライム（ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪）と国際刑事法廷
27．テロ、サイバー攻撃と国際法
28．まとめ
ゲストスピーカーの都合により、一部日程を変更する場合がある。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
毎回指定した教科書の該当部分を事前に読み、授業後は必ず復習を行い、次回授業に備えること。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 70 | 講義内容を理解し、これを出題に的確に適用し、表現する能力があること。 |
| 平常点 | 30 | 随時行う到達度確認のための小テストに適切に対応できているか |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
外務省に在籍（授業内容との関係では、1982年から1986年まで条約局法規課勤務、1993年から1995年まで国連代表部一等書記官、1999年から2001年まで人権人道課長、2004年から2006年まで在ウィーン国際機関代表部公使）
法務省に在籍（授業内容との関係では、1995年から1998年まで刑事局付、1998年から1999年まで難民認定室長）
国際連合薬物犯罪事務所条約局長（2006年から2009年）
国際刑事裁判所裁判官（2001年から2019年）
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
条約の起草、批准、適用について、外務省における実務経験に基づいて授業を行う。
国際人権法について、外務省、法務省及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際刑事法の適用について、法務省、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際裁判所の判例について、国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
テキスト・参考文献等
テキスト：加藤信行ほか編著『ビジュアルテキスト国際法（第3版）』有斐閣、2022、ISBN978-4-641-04692-4
条約集（出版社は問わないが最新のもの。新たに購入する場合には岩沢雄司編集代表『国際条約集』有斐閣）
参考書：国際法全般に関する参考書としては、岩沢雄司『国際法（第2版）』東大出版会、2023
経済法に関しては、中川淳司ほか『国際経済法（第3版）』有斐閣、2019
環境法に関しては、西井正弘・鶴田順編『国際環境法講義（第2版）』有信堂高文社、2022
人権法、国際刑事法、武力紛争法に関しては、尾崎久仁子『国際人権・刑事法概論（第2版）』信山社、2021
その他特記事項
授業の工夫
この授業では、各回の授業の関連性を理解することが特に重要です。各回の授業に当たっては、教科書以外に、詳細なパワーポイント資料をPDF化したものを予め配布します。この資料は学期末まで参照できますので、各回の予習のみならず、次回以降の授業の際の参考資料として活用してください。
また、受講生の理解度確認のために、随時manabaにおいて小テストを実施します。