シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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刑法 | 2024 | 秋学期複数 | 月1,水4 | 法学部 | 谷井 悟司 | タニイ サトシ | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-CR2-007L
履修条件・関連科目等
形式的な履修条件は指定しない。ただし、学習のモチベーションを維持するためにも、刑法に興味・関心のあることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
全28回の授業を通じて、刑法総論と刑法各論を学修する。
【刑法総論分野】
刑法総論とは、主として刑法の総則部分(第一編 総則)を対象とする法解釈学であり、犯罪と刑罰の基礎理論(犯罪論と刑罰論)の解明を目的とするものである。
そこで、本講義の前半では、とくに犯罪論に焦点を当てて、その中核的事項(例えば、犯罪の基本的な成立要件である構成要件該当性・違法性・責任、特殊な犯罪形態である未遂犯・共犯など)を取り扱う。
【刑法各論分野】
刑法各論とは、主として刑法の各則部分(第二編 罪)を対象とする法解釈学であり、各犯罪の具体的な内容と成立要件の解明を目的とするものである。
そこで、本講義の後半では、個別の犯罪の具体的内容や成立要件をめぐる議論(例えば、保護法益や各構成要件要素の意味内容、犯罪相互の関連性など)を取り扱う。
もっとも、いずれの分野についても、そこで扱う内容は抽象的なものが多くなりがちであることから、受講生の理解を促し、更なる主体的な学習へと繋げるために、関連する具体的な事例を挙げながら解説するとともに、担当教員から発問し、受講生に発言を求めたり、リアクションペーパーを提出する機会を設けたりして、可能な限り双方向的な形で講義を進めていく。
科目目的
本科目は、国際企業関係法学科の専門教育科目のうち、導入基礎科目として位置づけられていることから、刑法の基礎的な知識の修得と、基盤となる思考方法の体得を主たる目的としつつも、これに加えて、刑法という実定法分野の1つを素材として、①論理的思考力、②問題発見・解決能力、③説得能力といった、法律学の枠にとらわれない普遍的な能力を涵養することをも目的とする。
到達目標
本科目では、以下の5点を到達目標に位置づける。
①犯罪と刑罰に関する基本的な事項を理解する。
②故意単独既遂犯を基礎としつつ、過失犯・未遂犯・各種共犯を含めた、犯罪の一般的な成立要件を体系的に説明することができる。
③個別の犯罪に関する基本的な事項を理解する。
④各犯罪の具体的な内容と成立要件について、保護法益や犯罪相互の関連性といった観点から説明することができる。
⑤具体的な事実関係における犯罪の成否について、そこに含まれる刑法に関わる問題点を発見・分析・解決することを通じて、自ら判断・説明することができる。
授業計画と内容
1.ガイダンス
2.刑法の機能と基本原則
3.刑法総論の「思考の型」――犯罪論体系のフレームワークから考える
4.構成要件論概説、不作為犯
5.因果関係
6.故意犯、過失犯
7.事実の錯誤
8.違法性論概説、被害者の同意
9.正当防衛、緊急避難
10.責任論概説、責任能力
11.違法性阻却事由に関する錯誤、違法性の錯誤
12.未遂犯、不能犯、中止犯
13.共犯論概説
14.共同正犯
15.教唆犯・幇助犯、共犯をめぐる諸問題
16.刑法各論の「思考の型」――個別の犯罪類型の具体化に必要となる視点を獲得する
17.殺人罪
18.暴行罪・傷害罪
19.脅迫罪・強要罪、住居侵入罪
20.名誉毀損罪・侮辱罪
21.財産犯総論、窃盗罪
22.強盗罪
23.詐欺罪・恐喝罪
24.横領罪・背任罪
25.放火罪
26.文書偽造罪
27.賄賂罪
28.振り返りとしての「理論の実践」――事例問題へのアプローチを考える
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出/その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
予習:上記の授業計画を参考に、手持ちの教科書・参考書などの対応する箇所を一読しておくこと(ただし、すべてを理解する必要はない、むしろ、分からない点や疑問点を自分なりに見つけ、講義に臨むことが重要である)。
復習:講義での説明を受けてもなお残った疑問点などについて、教科書・参考書などの対応する箇所を読み返して、自分なりに理解することを再度試みること(それでも分からない場合には、オフィスアワーなどを利用して、担当教員に質問してほしい)。
※任意提出のレポート課題について
成績評価における加点事由として扱い、あくまで提出は任意のものであるが、自身の理解度を確認するためにも、可能な範囲で積極的に取り組んでほしい。詳細は授業中に指示する。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 100 | 上記到達目標がどの程度達成されているかを基準に評価を行う。 |
成績評価の方法・基準(備考)
なお、任意提出のレポート課題については、最大で10点の加点事由として扱う。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト・参考文献いずれも、とくに指定しないが(これに代えて、各回、講義用レジュメを使用する)、六法は必須である。定評のあるものから自分の使いやすいものを選び、授業に毎回持参すること。
また、定評のある教科書(体系書ないし基本書と呼ばれるもの)と判例解説集(いわゆる判例百選など)をそれぞれ、手元に置いておくことを強く推奨する。すでに購入している、あるいは、利用しているものがあるという場合には、(それが自分に合うものであれば、)そちらを活用することでかまわない。これから購入を検討している場合には、初回講義時に、いくつか候補となりうるものを紹介する予定であるため、テキスト選びの参考にしてほしい。
その他特記事項
■授業の工夫■この科目では、受講生の理解を促し、更なる主体的な学習へと繋げるために、関連する具体的な事例を挙げながら解説するとともに、担当教員から発問し、受講生に発言を求めたり、リアクションペーパーを提出する機会を設けたりして、可能な限り双方向的な形で講義を進めていく。