科目ナンバー

JU-NF2-006L

履修条件・関連科目等

　憲法関連科目（憲法1・2、憲法等）を履修していると、理解がより深まりますが、必須ではありません。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　ドイツ憲法の理論と解釈論は、日本に大きな影響を与えてきました。たとえば、大日本帝国憲法はドイツ・プロイセン憲法をモデルに制定され、いわゆる「天皇機関説」も、ドイツの法理論を基礎に唱えられた見解でした。また、日本国憲法の解釈においても、いわゆる基本権の「私人間効力」論や「三段階審査」、「形式的意味の法律」と「実質的意味の法律」の区別など、さまざまな局面で、ドイツの憲法解釈論が参照されていています。
　この講義では、現在のドイツ憲法の解釈論の基礎を、ドイツ連邦憲法裁判所の判例も踏まえながら概観します。以上のような事情を踏まえ、現在の日本法に特に影響を与えている基本権論を中心に説明します。また、ドイツの統治機構は、連邦制、大統領制など、日本とは異なる部分もあります。これらの差異も意識しながら、ごく簡略にではありますが、統治機構論についても触れることにします。
　なお、この講義は日本語で行います。

科目目的

①ドイツ憲法の現状を理解する。
②ドイツ法を理解することで、ドイツ法の理論・解釈論を前提とする日本法の解釈論の理解の一助とする。
③ドイツ法と日本法での差異を通じて、比較法的な視野を持つことの重要性を理解する。

到達目標

①ドイツ憲法の基礎概念について理解する。
②ドイツ憲法の解釈論の基礎的な内容について理解する。

授業計画と内容

第１回　オリエンテーション
第２回　基本権総論　三段階審査・第三者効力論・基本権保護義務　
第３回　基本権各論①　コミュニケーション基本権（意見表明の自由、プレスの自由）　
第４回　基本権各論②　文化的権利（芸術の自由、学問の自由）
第５回　基本権各論③　集会の自由・結社の自由
第６回　基本権各論④　信教の自由と政教制度
第７回　基本権各論⑤　家族生活における基本権　　
第８回　基本権各論⑥　職業の自由、財産権
第９回　基本権各論⑦　人間の尊厳と社会国家原理・社会権
第10回　基本権各論⑧　包括的基本権（一般的行為自由、一般的人格権、平等原則）　
第11回　憲法総論・統治機構論①　民主政原理、選挙制度と政党、戦う民主主義
第12回　憲法総論・統治機構論②　法治国原理と連邦国家原理
第13回　憲法総論・統治機構論③　統治の基本構造
第14回　憲法総論・統治機構論④　憲法裁判制度
※事情により、講義内容を一部変更する場合があります。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

【予習】事前に配信する講義資料にざっと目を通してください（50分程度）。
【復習】講義を踏まえ、講義資料を再読し、復習問題に取り組んでください（100分程度）。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

参考文献
・鈴木秀美・三宅雄彦編『ガイドブック　ドイツの憲法判例』（信山社、2021年）
・ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例　Ⅰ～Ⅴ』（信山社）
・クリストフ・メラース（井上典之訳）『ドイツ基本法』（信山社、2023年）
・ボード・ピエロートほか（永田秀樹ほか訳）『現代ドイツ基本権〔第2版〕』（法律文化社、2019年）
このほかの参考文献については、講義時に指示する。

その他特記事項

参考URL