シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法概論 | 2025 | 春学期複数 | 木5,木6 | 商学部 | 草野 類 | クサノ ルイ | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
CM-OL2-91XL
履修条件・関連科目等
Web登録科目です。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
本講義では、「民法」という法律を扱う。
民法とは、市民相互の私的生活関係を規律する私法の一般法をいい、その対象は財産・取引関係から家族関係にまで及ぶ。民法全体の中で、財産・取引に関係する制度・概念を規定した分野を「財産法」、家族関係に関する制度・概念を規定した分野を「家族法」と呼ぶ。
本講義では、本科目が商学部に置かれた趣旨――商取引の基本法となる民法につき、その概要を学ぶ機会を設ける――に鑑み、主として「財産法」分野の解説に重心を置くことを予めお断りしておく。
法律科目の受講が初めてであるという商学部受講生が大多数であることを踏まえ、本講義では、特に「基礎的な概念・制度の趣旨を確実・正確に理解し、経済活動を法的視点に基づいて捉えるための礎を築く」ことに重点を置き、可能な限り具体的な事例を挙げながら進めることとする。
科目目的
本科目は商学部カリキュラム上の分野別専門科目経済・法律系に位置付けられている。
商取引の基本法となる「民法」につき、その全体像（ただし、財産法分野）を把握する機会を設けることが、本科目の（設置）目的である。
到達目標
本講義は、私的生活関係の基本法である「民法」に関する全体像の把握を行うことを目的とする。
授業計画と内容
1.民法とは何か？～「民法概論」入門～
2.民法の基本原則
3.権利の主体
4.権利の客体／法律行為①～基礎理論～
5.法律行為②～心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺強迫～
6.代理
7.無効・取消／条件・期限
8.時効
9.物権変動①～総論・不動産物権変動～
10.物権変動②～動産物権変動～
11.占有権／所有権
12.用益物権／担保物権概説
13.抵当権①～意義・機能・効力～
14.抵当権②～第三者との調整、その他～／その他の担保物権／非典型担保
15.債権法概説
16.債務不履行
17.責任財産の保全／多数当事者の債権債務関係①～連帯債務等～
18.多数当事者の債権債務関係②～保証債務等～
19.弁済
20.契約法の基礎知識
21.双務契約に関する諸制度
22.財産権移転型契約
23.貸借型契約
24.労務供給型契約
25.事務管理・不当利得
26.不法行為①～一般不法行為～
27.不法行為②～特殊不法行為～
28.講義のまとめ
※なお、上記の数字はあくまでも目安であり、必ずしも講義回と対応しているわけではないことを予めお断りしておく。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
毎回授業前に、manaba上にアップするレジュメをダウンロードのうえ、その内容に目を通したうえで出席すること。
また、授業で扱ったテーマにつき、授業時間外で課題（小テスト等）を課すこともある。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 中間試験 | 30 | 授業時間外にmanaba上で実施する小テスト（原則として正誤式での実施。授業期間中、3回実施することを予定している）の成績を30％の評価対象（評価割合）とする。 |
| 期末試験（到達度確認） | 70 | 期末に行うテスト（論述式問題。大問2題程度を出題予定）の成績を70％の評価対象（評価割合）とする。 |
成績評価の方法・基準（備考）
なお、小テスト・期末試験については、実施後、必要に応じ、manaba上に講評を掲載する。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
■参考文献
・潮見佳男『民法（全）〔第3版〕』（2022年、有斐閣）4600円＋税
→本講義は、基本的にレジュメに沿って授業を進めはするが、法律科目の学習が初めての方も多いという事情に鑑み、さしあたって上記の参考文献を指定し、予復習に活用してもらうこととする（詳細については、開講時に説明するので、初回授業時までに上記文献を購入する必要はないことをお断りしておく）。
その他特記事項
・当然ながら、出席は必須である。毎回真剣に出席するつもりのない方、出席できない方は、受講をご遠慮いただきたい。
本科目は2コマ連続科目ということで、単位が取れれば一気に4単位の取得が可能となるため、例年比較的多くの方が受講してくださっている。もちろん、多くの商学部生の方が法律科目へ興味・関心を抱いてくださること自体は大変うれしく、また喜ばしく思っている。その一方、残念ながら毎回真剣に出席する学生ばかりでもなく、そのような学生は単位を取りこぼしている事実がある。4単位取得を甘くみる学生には厳しい結果となるであろうことを予め宣言しておく。
・授業時の注意点として、受講生各位には、真剣に授業を受けている人に迷惑をかける行為（私語やスマートフォンの授業目的外使用等）はとにかく慎んでほしいということをお願いしたい。
・ソフトウェアの利用なし