シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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法学基礎演習B2 | 2024 | 秋学期 | 木4 | 法学部 | 梶田 幸雄 | カジタ ユキオ | 2年次のみ | 2 |
科目ナンバー
JU-BS2-004S
履修条件・関連科目等
特になし。国際ビジネスパーソンを目指そうと考える学生諸君。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
日本企業は,海外ビジネスにおいてさまざまなトラブルを抱えている。そこで,(1)紛争の発現原因を明らかにし,(2)適切な紛争処理法の選択を検討し,(3)紛争未然防止のための対策法務が重要である。海外ビジネスのリーガル・リスク・マネジメントについて検討し,海外ビジネスの現状と課題を理解する。また,実際にあった紛争事例を題材として,どのような紛争解決方法が考えられるかを学生諸君に検討してもらいたいと考える。
科目目的
企業の海外事業展開にはどのような形態があり,どのようなリーガルリスクが存在し,実際にどのような紛争が生じ,どのような解決方法(法的解決方法とインフォーマルな解決方法)がとられているのかを考察する。さらに,リーガルリスクをマネジメントするにはどうするのが適当であるのかについて考察する。
到達目標
国際ビジネスパーソンとして,自ら課題・争点を発見・評価できるような素養を身につけ,企業法務実務においてビジネス戦略策定に関する提案ができるようになること。併せて1年次で学修してきたプレゼンの技法,レポートの書き方についてのレベルアップを図る。
授業計画と内容
1 国際取引紛争の発現原因の探究
2 国際取引紛争解決法選択の実際
3 研究発表(1)―①学生諸君が選択した課題における紛争解決法選択の適否(前編)
4 研究発表(1)―②学生諸君が選択した課題における紛争解決法選択の適否(後編)
4 研究発表(2)―①判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループA
5 研究発表(2)―②判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループB
6 研究発表(2)―③判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループC
7 研究発表(2)―④判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループD
8 研究発表(2)―⑤判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループE
9 研究発表(2)―⑥判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループF
10 研究発表(2)―⑦判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループG
11 研究発表(2)―⑧判決や仲裁判断の適否について分析・検討 グループH
12 国際取引紛争発生原因のリアリティー
13 国際紛争の未然防止法の検討
14 国際法務,国際業務に求められるビジネスソリューション
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
毎回授業前にmanabaにレジュメを掲載します。これを事前に目を通し、授業のポイントについて理解した上で出席すること。また、授業で提示する課題に必ず取り組むこと。問題意識を持ち、自発的に調べることが重要です。講義だけでは理解が散漫になってしまいますので、レポート作成などで、そのような経験を積むことを期待します。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 50 | レポート試験とします。レポート試験とします。争点発見・整理ができており,論理的な文章が書けていること。 |
平常点 | 50 | 基本的にすべて出席していること。積極的な発言および議論への参加度。適切な研究発表が行われていること。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/グループワーク/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
タブレット端末
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
原則として全て対面式授業です。ただし,特別の事情が生じた場合にはグループワークなどのためにタブレットを使用することがあるかも知れません。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
国連工業開発機関(UNIDO)専門家、JICA専門家、中小企業基盤整備機構・貿易投資アドバイザー
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
各機関で専門家として国際ビジネスパーソンにアドバイスや講義をしてきた実務の動向を授業に取り入れます。
テキスト・参考文献等
特になし。毎回、レジュメを配布します。
その他特記事項
双方向の授業をしたいと思います。従って、授業中には積極的に発言をしてもらいます。「教育上の問題については、私はこう考えている。最善の教育というものは、いい学生といい教師との間に、直接の特別なつながりのある場合――学生が考え方を論じ、ものごとについて考え、ものごとについて語るそういう場合にのみ可能だということを認識するほかはないと考えている。講義に出たり、また出された問題をやったりするだけでは大した勉強はできはしない。」(リチャード.P.ファインマン『ファインマン物理学』岩波書店、1984年、at.ⅳ)