シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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税法 | 2025 | 秋学期複数 | 火2,金4 | 商学部 | 阿部 雪子 | アベ ユキコ | 2年次配当 | 4 |
科目ナンバー
CM-TL2-93XL
履修条件・関連科目等
税務会計論、会計学関連分野、税法関連分野を学修していることが望ましい、または並行して履修することが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、国際課税の基本的事項を体系的に学習し、税法全般の知識を身につけることを目的とする。近年、国際的租税回避の問題が喫緊の課題となっていることを受けて国際的租税回避への対応策についても学習し、租税法に関する発展的知識を身につける。租税法の解釈や適用問題については、裁判例を検討することにより知識を確実なものとする。
科目目的
本講義では、所得税、法人税、消費税、相続税、国際課税の仕組みおよび税法の基本的な考え方について必要な知識を身につけることを目的とする。なお、この講義科目は「商学部分野別専門科目経済・法律系」の科目に位置づけられる。
到達目標
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国際課税の仕組みを学習することを通じて、租税法全般の体系的な知識をな知識を身につけることができる。租税法の適用・解釈については、裁判例の分析を通じて理解できる能力を養うとともに法的思考力を身につけることができる。近年、企業の多国籍化が進む中でBEPS(税源浸食と利益移転)と呼ばれる国際的租税回避の問題が無視できないものとなっているため、国際課税に関する基本的課題を習得し、わが国の国際的租税回避の対応策について理解できるようになる。
授業計画と内容
第1回 ガイダンス、租税体系、租税の意義
第2回 租税法の基本原則
第3回 所得税法 所得の定義、非課税所得
第4回 所得税法 所得の分類・各種所得の意義①利子・配当・不動産
第5回 所得税法 所得の分類・各種所得の意義②事業・給与・退職
第6回 所得税法 所得の分類・各種所得の意義③山林・譲渡・一時・雑
第7回 所得税法 収入金額・所得の年度帰属、必要経費、損益通算
第8回 所得税法 所得控除と税額控除、課税標準と税額、確定申告書
第9回 国税通則法 納税義務の成立と確定
第10回 国税通則法 申告納税制度
第11回 法人税法 法人税額の計算、益金、益金の別段の定め
第12回 法人税法 法人税額の計算、損金、損金の別段の定め
第13回 法人税法 企業の組織再編成・法人の設立・適格現物分配
第14回 法人税法 企業の組織再編成・株式交換・株式移転制度、まとめ
第15回 消費税法 消費税の課税の仕組み
第16回 消費税法 消費税の課税対象(国内取引)・課税標準
第17回 消費税法 消費税の納税義務者①国内取引、輸入取引
第18回 消費税法 消費税の納税義務者②電気通信利用役務の提供
第19回 消費税法 国内取引の判定基準、国境を越えた役務の提供に係る課税
第20回 消費税法 課税標準と税率、課税売上高
第21回 消費税法 仕入税額控除、帳簿、インボイス方式
第22回 国際課税 納税義務者、国内源泉所得、租税条約
第23回 国際課税 国際二重課税の排除、外国税額控除制度
第24回 国際課税 外国子会社配当益金不算入制度
第25回 国際課税 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
第26回 国際課税 移転価格税制①
第27回 国際課税 移転価格税制②、過小資本税制
第28回 国際課税 まとめ
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
必要な資料はmanabaに掲載しますので、事前に印刷し、目を通して授業に出席すること、また、授業で指摘した問題点は参考資料等で補充学習をしてください。 税制改正などの新聞記事や報道にも注目してください。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 70 | 税法の仕組みや基本概念が理解できているかどうかを確認します。 |
レポート | 20 | レポート |
平常点 | 10 | 授業への参加率を参照する予定です。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
クリッカー/タブレット端末
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
公認会計士、税理士等の実務家経験者を招聘し近時の税法上の重要論点について講義を行っていただく予定である。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
公認会計士、税理士等の実務家経験者を招聘し近時の税法上の重要論点について講義を行っていただく予定である。
テキスト・参考文献等
〔テキスト〕 中里実編『租税法概説4版』(有斐閣、2021)
〔参考書〕 金子 宏 『租税法』(弘文堂、2021)
水野忠恒『大系租税法第4版』(中央経済社、2023)
水野忠恒編『テキストブック租税法2版』 (中央経済社)
阿部雪子『資産の交換・買換えの課税理論』(中央経済社、2017)
その他特記事項
ソフトウェアの使用なし