シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎演習２ | 2024 | 秋学期 | 水3 | 法学部 | 尾﨑 久仁子 | オザキ クニコ | 2年次のみ | 2 |
科目ナンバー
JU-BS2-002S
履修条件・関連科目等
可能であれば、「日本外交の法と政治」、「国際法総論」を並行して受講することが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
本演習は、講義と受講者による報告を組み合わせて行う。
本演習の目的は、第1年次での学修を踏まえ、個別の国際課題について検討することにより、国際社会及び国際法に対する理解を深めることである。
秋学期は、春学期で行ったグループ別の報告と討論を踏まえ、各自が関心のあるテーマを選択して、学期末までに1万字以内の論文を作成する。受講者は各自のテーマについて、数回の報告を行い、全体で討論を行う。この過程で、内容についてのみならず、資料の調査方法、専門的文書の作成方法や論文の構成の仕方などについても学ぶ。
また、参加者全体の関心事項に関する模擬裁判など、全体グループワークも引き続き行う。
科目目的
第1年次での学修を踏まえ、国際法や国際社会に関する知見を深めるとともに、これらの知見を具体的な事案に適用すること、問題を発見しこれを分析して説得力のある意見を外部に表明できるようになることを目的とする。特に、現代国際社会と国内社会との相互作用、国際法と国内法の関係についての理解を深め、3年次以降の専門分野の学修に生かせるようにしたい。
到達目標
国際法に関する基本的知見を具体的な問題に即して説明できる。
国際社会の複雑な事象の中から法的問題（国際法、国内法を問わない）を抽出し分析することにより、学位授与方針にいう「地球的視野に立った法的問題意識」の獲得に向けての1歩を踏み出す。
他者との協力により専門的な分野における成果を生み出す経験を得る。
授業計画と内容
第1回 イントロダクション
第2回 選定テーマに関する講義、ディベートのテーマ、担当などの決定
第3回 課題の説明と問題設定（Aグループ）
第4回 課題の説明と問題設定（Bグループ）
第5回 課題の説明と問題設定（Cグループ）
第6回 第1回ディベート
第7回 中間報告（A,Bグループ）
第8回 中間報告（Cグループ）
第9回 中間まとめ、選定テーマに関する講義
第10回 最終報告（Aグループ）
第11回 最終報告（Bグループ）
第12回 最終報告（Cグループ）
第13回 第2回ディベート又は模擬裁判
第14回 まとめ
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 50 | 各自の選定したテーマについて、的確なリサーチと国際法の基本原則に則った分析が行われ、自分の意見が明確に表現されていること |
| 平常点 | 50 | 討議への参加 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
外務省に在籍（授業内容との関係では、1982年から1986年まで条約局法規課勤務、1993年から1995年まで国連代表部一等書記官、1999年から2001年まで人権人道課長、2004年から2006年まで在ウィーン国際機関代表部公使）
法務省に在籍（授業内容との関係では、1995年から1998年まで刑事局付、1998年から1999年まで難民認定室長）
国際連合薬物犯罪事務所条約局長（2006年から2009年）
国際刑事裁判所裁判官（2001年から2019年）
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
条約の起草、批准、適用について、外務省における実務経験に基づいて授業を行う。
国際人権法について、外務省、法務省及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際刑事法の適用について、法務省、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際裁判所の判例について、国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
テキスト・参考文献等
条約集（出版社は問わないが最新のもの。新たに購入する場合には岩沢雄司編集代表『国際条約集』有斐閣）は必ず持参すること
参考書：国際法全般に関する参考書としては、岩沢雄司『国際法（第2版）』東大出版会、2023
経済法に関しては、中川淳司ほか『国際経済法（第3版）』有斐閣、2019
環境法に関しては、西井正弘・鶴田順編『国際環境法講義（第2版）』有信堂高文社、2022
人権法、国際刑事法、武力紛争法に関しては、尾崎久仁子『国際人権・刑事法概論（第2版）』信山社、2021
その他のテーマ別の参考文献はその都度指示する。
その他特記事項
授業の工夫
国際社会への関心を高めるために可能な範囲で時事問題も扱う。