科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

民法総則、物権、債権総論、債権各論を履修したか、または履修していることが望ま
しいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　財産法を中心に、法解釈と事例分析の手法を学び、これを文章化できるようにします。
　法解釈には、それぞれの分野の代表的な判例を取り上げます。事例分析では、司法試験の予備試験または本試験の論文式試験を題材としてとりあげます。
　前期（第1 回から第14 回）に総則と債権総論の分野を扱い、後期（第15 回から28 回）に物権総論と債権各論の分野を扱います。前期と後期に取り上げる事例分析の素材および判例は以下のとおりです。

科目目的

　民法は体系的に財産法と家族法に分けられますが、本演習では、財産法を中心とし、
総則、物権法総論、債権法（債権総論、債権各論）のなかから基本的な問題や論点、それに関連した判例を取り上げ、財産法の基本構造を確認し、法解釈の創造の一端について理解を深めます。
　以上によって判例法理と事例を分析検討することを通して、判例の理解を深めると同
時に、論理力、分析力を養いつつ財産法の有機的構造の理解を深め、それを口頭で発表し、また文章でも表現できるようにすることを目的とし
ます。
　2020 年４月１日施行の民法（債権法）改正の内容を重視し、改正民法の理解が深められるようにします。

到達目標

履修生の皆さんが、判例分析を通じて判例法理を理解できるようになります。
履修生の皆さんが、事例分析を通じて、判例や学説を踏まえた答案作成ができるようになります。
履修生の皆さんが、ゼミ生同士が相互に担当者の報告、答案例を分析し理解が深めることができるようになります。

授業計画と内容

第１回 ガイダンスと前期の担当者の決定
第２回 権利能力と行為能力ーー成年後見制度
第３回 事例分析－－令和2年度予備試験問題
第４回 法律行為の解釈、公序良俗違反、法令違反
第５回 心裡留保、虚偽表示と第三者、94 条２項の類推適用
第６回 代理権の濫用、無権代理の法律関係、表見代理
第７階 事例分析－－令和4年度論文式問題（民事系科目第1問）
第８回 消滅時効の起算点、時効の援用権者、時効利益の放棄と喪失
第９回 特定物債権と種類債権ーー給付危険と対価危険（危険負担)を中心に
第10回 事例分析－－令和3年度予備試験問題
第11回 債務不履行の効力ーー損害賠償の範囲、契約の解除
第12回 債権者代位権と詐害行為取消権
第13 回 債権譲渡ーー将来債権の譲渡、467条の対抗要件制度
　　　 事例分析－－平成25年度予備試験問題
第14 回 相殺の担保的機能ーー差押えとの関係

　最初に、上記計画にもとづき、各テーマについて、受講生の希望を聞き、これにもとづいて
担当者を決めて報告を受け、理解を深めます。原則として１名ないし２名での担当を予定し
ています。事例分析については、答案例も作成します。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

報告担当者は、授業までに、判例については、事案の概要と判旨の整理および分析、事例分析については、要件に対応させた事実の整理、論点の抽出および答案例などのレジュメをmananbaに提出し、報告者以外のゼミ性が予習してゼミに臨めるようにします。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは使用せず、判例および予備試験問題、論文式問題は、最初の授業時に配布します。
参考文献として、以下のものを挙げておきます。
（１）潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ（総則・物権）第9版』2023年、有斐閣
（２）窪田充見ほか編『民法判例百選Ⅱ（債権）第」9版』2023年、有斐閣
（３）松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ（総則・物権）第２版』2022年、信山社
（４）松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅱ（債権）第2版』2024年、信山社

その他特記事項

参考URL