科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

商法は民法の特別法ですので、民法（総則）についての基礎的知識・理解があること
を履修条件とします。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

平泉ゼミでは、商法（企業法）の各分野における重要問題をとりあげて、判例・学
説上の争点を研究しています。2024年度は、会社法上の重要論点に焦点を合わせる予
定です。
2023 年度は、「法人格否認の法理」・「相続による株式の共有」・「差別的行使条件
付新株予約権の無償割当て」・「取締役の第三者に対する責任の法意」・「会社分割と
詐害行為取消権」等のテーマに関する判例研究を、ゼミ員による研究報告とそれに対す
る質疑応答を中心として実施しました。また、「議決権行使の代理人資格の制限」等
のテーマについてディベートを数回実施しました。
本年も昨年同様に、ゼミ開講前に配布される年間スケジュール表掲載の各課題につ
いて、１～２名の担当者が事前準備・レジュメの作成をしたうえで、報告を行い、こ
れを皆で議論するという方法を原則とします。テーマによっては、数回をディベート
形式とする予定です。
ゼミ員の皆さんには、このゼミで、会社法を中心とする専門能力を身につけると同
時に、あらゆる分野で求められているコミュニケーション能力を高めていただきたい
と思います。

科目目的

商法（企業法）の重要問題を素材として、課題発見・解決能力、論理的思考力の養成および
コミュニケーション能力の促進を目的とします。

到達目標

学生が商法（企業法）の基礎的知識・理解を取得することを第１の到達目標としますが、
４年次終了時には、企業・法曹・公務員などの社会で通用する専門的な応用レベルへの到達
を目指します。

授業計画と内容

１回 開講にあたって
２回 ゼミでの報告方法
３回 学生報告①（名板貸）
４回 学生報告②（営業譲渡）
５回 学生報告③（商行為の代理）
６回 学生報告④ （運送営業）
７回 学生報告⑤（会社の能力と目的の範囲）
８回 学生報告⑥（法人格否認の法理）
９回 学生報告⑦（発起人の開業準備行為）
10回 学生報告⑧（相続による株式の共有）
11回 学生報告⑨（株式譲渡制限と従業員持株制度）
12回 学生報告⑩（株主総会決議の瑕疵）
13回 ディベート①（議決権行使の代理人資格の制限）
14回 学生報告⑪（募集株式発行無効事由）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaの掲示板機能を使い、学生の反応を把握しながら授業を進めて行きます。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

（テキスト）開講の際に指示します。
（参考書）江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣）
　　　　　飯田秀総ほか『会社法判例の読み方』（有斐閣）

その他特記事項

予習・復習を十分にして授業に臨んでください。判例研究において、いわゆる調査官解説
（『最高裁判所判例解説〔民事篇〕』）の出ている事例についてはあらかじめ読んでおいて
ください。

参考URL