科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

民事訴訟法を履修済みまたは同時履修（秋学期における履修でも可）していること

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　おおよそ、７月～10 月を上記②の準備に充て、それ以外の時間を授業内容①に充てる。
10 月第２週または第３週の週末に、合同ゼミ主催校において授業内容②のディベートを実施する。
　なお、半期につき4回以上欠席した学生に単位を付与することはできない。また、遅刻については、２回で位階の欠席と評価する。

科目目的

授業目的は、①二年間で民事訴訟法の基本論点を学習すること、②民事訴訟法または
倒産法に関する最新の最高裁判例につき、15 校程度の国公私立大学の学生と合同ゼミ
を実施する。合同ゼミは、テーマ判例につき、分析したうえで、対戦形式で他大学の
学生とディベートする形式をとる。

到達目標

　民事訴訟法に関する研究、発表および討論を通じて、法律学の運用能力を高める。

授業計画と内容

①は、法科大学院の授業用に作成された「コアカリキュラム（民事訴訟法）」に準拠して、
ゼミ員にレジュメの作成と発表をしてもらう。レジュメ作成と発表は、２名ひと組で担当す
る。
　コアカリキュラム：http://www.congre.co.jp/core-curriculum/result/pdf/minji02.pdf

②は、発表されるテーマ判例につき、７月に４名ひと組で担当する判例を決定する。８月
下旬に判例・学説の概要説明書（Ａ４・６枚）を提出する。９月に各大学に対して判例に関
する分析・説明の担当および判例に対する立場の指定があるので、これに従って９月下旬ま
でにレジュメおよびパワーポイントを準備する。10月中にディベートのデモンストレーショ
ンを実施する。
第１回 ガイダンス（民事訴訟法の基礎・発表分担の決定など）
第２回 コアカリキュラム第１章
第３回 コアカリキュラム第２章第１節前半
第４回 コアカリキュラム第２章第１節後半
第５回 コアカリキュラム第２章第２節前半
第６回 コアカリキュラム第２章第２節後半
第７回 コアカリキュラム第３章第１節
第８回 コアカリキュラム第３章第２節前半
第９回 コアカリキュラム第３章第２節後半
第10回 コアカリキュラム第３章第３節前半
第11回 コアカリキュラム第３章第３節後半
第12回 コアカリキュラム第３章第４節前半
第13回 コアカリキュラム第３章第４節後半
第14回 合同ゼミテーマ判例①発表・合同ゼミテーマ判例②発表

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業内容①について、発表者は、授業時間内における発表の準備のために、発表に先立ち必要な文献を収集し、その内容をレジュメにまとめる。その際には、担当範囲に関係する判例百選掲載判例につき、⑴事例、⑵判旨、⑶学説による判例に対する評価をまとめて、レジュメに反映すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

他大学との合同ゼミにおいては、研究発表に際してPowerPointを利用する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　2009年より、年間に200件程度の弁護士が関与する事件（事案）につき、依頼人の利益という立場から、弁護士による業務遂行が適正かを審査する業務を担当している。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

民事訴訟法の研究に際しては、民事訴訟に関する実務を紹介している。

テキスト・参考文献等

① は、法務省ホームページのコアカリキュラム民事訴訟法
（http://www.congre.co.jp/core-curriculum/result/pdf/minji02.pdf）に従って進
める。教科書として、伊藤眞『民事訴訟法（最新版）』〔有斐閣〕または上田徹一郎『民
事訴訟法（最新版）』〔法学書院〕を推薦する。ゼミでは、比較的頻繁に改定が実施さ
れている「前者」を基本教科書とする。
②については、テーマ判例に関する文献を丹念に収集・整理し、理解すること。

その他特記事項

②で取り扱うテーマ判例には倒産法に関するものも含まれるため、これら分野に興味
がある学生は、積極的に木川ゼミにチャレンジしてもらいたい。なお、後期は合同ゼ
ミの準備が中心となるため、合同ゼミへの参加が義務付けられることに注意してもら
いたい。

【履修上の注意】
　2025年度は、本演習を開講しないので、2024年度に履修する3年生は、持ち上がりで本演習を履修できない点に注意すること。

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