科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

国際法総論を履修済でない場合には並行して履修すること。「日本外交の法と政治」の履修も望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

演習のテーマは、「国際社会、国家、個人」である。国際法のなかでも、国際社会の構造、国際社会共通の価値、武力紛争と平和構築、国際人権・人道法、刑事法、投資、環境問題を含む経済社会問題など、国際社会と国家と個人（企業）が交錯する分野に焦点を当てる。
春学期は、受講者を少人数のグループに分けてこれらの分野及び関連する分野のテーマを割り当て、担当グループが参考文献や判例に基づいて報告、全体で討論する。また、各受講者は、この過程で、自分の関心のある特定の課題を選定し、秋学期に向けて、ゼミ論文の準備を開始する。

科目目的

事例研究を通じて、国際法の形成及び適用についての知見を深める。国際法に関する専門的な知見を具体的な事案に適用すること、問題を発見し、これを分析して政策を提示し、更には、これらについての説得力のある意見を外部に表明するプレゼンテーション能力を身につける。
また、グローバル化のなかで複雑化する国際的課題及びその国内的なインプリケーションとその法的問題点について、国際法や各国内法の分野を越えて的確な総合的判断を行い得るような知識と方法論、柔軟な思考回路を身につけたい。

到達目標

国際法に関する知識を具体的な問題に即して説明できる。
国際社会の複雑な事象の中から法的問題（国際法、国内法を問わない）を抽出し分析することにより、学位授与方針にいう「地球的視野に立った法的問題意識と法的解釈能力」を獲得する。
専門的な分野において、意見の異なる他者との意見交換及び協力によってよりよい成果物を生み出す経験を積む。

授業計画と内容

第1回　オリエンテーション、自己紹介とグルーブ分け
第2回　国際法の主体、国家管轄権
第3回　国際法の法源、条約、慣習法、ソフトロー
第4回　国際法と国内法
第5回　国際人権法の歴史、国際機関と人権、地域人権機関
第6回　国際人権規約
第7回　人種差別、女性差別、児童の権利、障害者の権利
第8回　国際経済法、環境法、その他の地球規模問題と国際法
第9回　難民、日本における外国人の地位
第10回　国際刑事法と人道に対する罪
第11回　テロリズムと国際法、組織犯罪、経済・金融犯罪など
第12回　武力不行使原則とその例外
第13回　武力紛争法と人道法
第14回　サイバー空間と国際法

各回のテーマは大枠であり、報告はこのテーマの中から具体的な課題を選んで行う。また、テーマは、受講者の関心により調整する。可能であれば夏季合宿を行い、議論を深めたい。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

外務省に在籍（授業内容との関係では、1982年から1986年まで条約局法規課勤務、1993年から1995年まで国連代表部一等書記官、1999年から2001年まで人権人道課長、2004年から2006年まで在ウィーン国際機関代表部公使）
法務省に在籍（授業内容との関係では、1995年から1998年まで刑事局付、1998年から1999年まで難民認定室長）
国際連合薬物犯罪事務所条約局長（2006年から2009年）
国際刑事裁判所裁判官（2001年から2019年）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

条約の起草、批准、適用について、外務省における実務経験に基づいて授業を行う。
国際人権法について、外務省、法務省及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際刑事法の適用について、法務省、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際裁判所の判例について、国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。

テキスト・参考文献等

条約集（出版社は問わないが最新のもの。新たに購入する場合には岩沢雄司編集代表『国際条約集』有斐閣）は必ず持参すること
参考書：国際法全般に関する参考書としては、岩沢雄司『国際法（第2版）』東大出版会、2023
経済法に関しては、中川淳司ほか『国際経済法（第3版）』有斐閣、2019
環境法に関しては、西井正弘・鶴田順編『国際環境法講義（第2版）』有信堂高文社、2022
人権法、国際刑事法、武力紛争法に関しては、尾崎久仁子『国際人権・刑事法概論（第2版）』信山社、2021
その他のテーマ別の参考文献はその都度指示する。

その他特記事項

授業の工夫
国際社会への関心を高めるために可能な範囲で時事問題も扱う。

参考URL