科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

所定の募集手続に従い、（１）提出されたレポート、（２）面接を踏まえて判断する。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　国際企業関係法学科の教育目標は、国際社会・企業行動の正確な実態把握、法的思
考方法の確立とその発展的応用、コミュニケーション能力の開発と向上、の３点にあ
る。このゼミでは、少人数教育を通じて、これらの目標を、可能な限り高い水準で達
成することができるように努める。
そのためには、参加者個人の努力と、参加者相互の切磋琢磨と、担当者による個別
指導の３点が重要となる。ともに進めていく、という思いを、共有してもらいたい。
素材は、広義の国際企業法に関するものであれば、各自の関心に従い、任意に選ん
でもらえればよい。判例研究、立法例など、自由である。さらに言えば、比較法文化
論に関連するテーマでもよい。

科目目的

端的に言えば、問題発見力、問題解決力、危機管理力を、高いレベルで身につけて
もらうことが目的となる。

到達目標

正解のない課題を発見し、議論に基づき合意形成を図ることができるようになることを、当面の到達目標とする。

授業計画と内容

第１回 オリエンテーション
第２回 国際企業法概論（１） 目的
第３回 国際企業法概論（２） 法源
第４回 国際企業法概論（３） 方法（思考方法としての比較）
以上は、担当者による概説を中心とする。
第５回 国際企業法原論（体系）
第６回 国際企業法原論（歴史）
第７回 国際企業法総論（法源）
第８回 国際会社法
第９回 国際コンツェルン法
第10回 国際契約法
第11回 国際労働法
第12回 国際運送法
第13回 国際保険法
第14回 国際物権法
なお、上記のテーマは、さしあたり考えられるテーマに過ぎない。参加者が、それぞれ、
関心をもっているテーマを持ち寄り、議論することを優先する。
個別報告と討議において重要なのは、次の点である。事実関係（利害関係の実態とその背
景）の正確な把握、国内的・国際的な法規制の理解、より妥当な解決の模索、である。
各人に様々な学修のスタイルがあろうから、それはできるだけ尊重したい。ただ、次の点
のみ、ここでは指摘をしておく。常に批判的であってもらいたい。批判とは、徹底的に考え
る姿勢を指すものであって、最終的に全面的な肯定に至ることもある。また、否定的な批判
にさらされることは、自己の知識や思考力を鍛えるプロセスであり、人格的非難とはまった
く異なる。批判することも、されることも、参加者全員の学修のためになされることである。
討議もまた、読書と同様に、広義の「対話」の一形態である。前提となる知識が共有でき
ていることを前提に、結論に至る論理を確かめ、異なる結論に至る原因を緻密に解明してい
くことで、自らの見解が相対化されるとともに、他者の異なる見解に、寛容となれることで
あろう。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

（１）　日頃から、様々な社会事象に目を向け、自己の関心と素養の幅を広げること。また、様々な課題に、自覚的に「比較」という方法を用いて、自分なりに考えてみること。
（２）　各回のゼミに先立ち、しかるべき予習をして、ゼミに臨むこと。議論に参加し、自らを鍛えるとともに、他のゼミナリステンの知的水準の向上に貢献することを期待する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

webexを利用する（可能性がある）ので、PCまたはタブレットを用意しておくこと。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

特定のテキストは、指定・使用しない。
参考書は、適宜指示する。

その他特記事項

参考URL