科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

なし。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

民法財産法の基本問題について、判例に現れた事案を題材にとって、担当者の報告とそれをめぐる議論によって理解を深める。判例の理解はもちろんのこと、学説の議論や民法の構造の知識を深めていく。
民法は大きな法典であるので、ゼミで取り組む領域は限定する。ゼミ報告の題材は、指定したテキストまたは問題事例集から設定する。報告担当者は、事前に教員と最低一回「打ち合わせ」を行い、報告内容について指導を受けなければならない。報告の際は、レジュメの作成も求められる。報告の骨子は、問題の所在の指摘、判例の結論、判例の理由づけ、学説の議論、である。場合に応じて、これに、前提知識の整理・解説、判例の過去の展開、関連問題に関する判例・学説上の解釈等が加わる。通常の報告のほか、ディベートや最新判例研究なども行いたい。
報告者以外のゼミ生は、事前に報告者が作成したレジュメを熟読し、ゼミの日の数日前までに、質問・意見を考えて、提出しなければならない。その際、報告に関連する検討事項が指示されることもある。
ゼミの意義は、参加者全員が議論に参加し、意見を交換し知識を補完しあうことにある。その意義を十分にいかせるゼミにしていきたい。

科目目的

民法の基本的知識の取得を目指す。すなわち、諸制度のしくみを押さえ、重要判例を十分に理解していくことを方針とする。ゼミ員の意欲・習得度に応じて、発展的な問題の検討もしたい。

到達目標

民法の基本問題を素材として具体的検討を行い、それを通じて、民法解釈論を理解し、今後取り組む問題に応用できるようになることを目指す。

授業計画と内容

第一五回 第一〇回個別報告 法定地上権の成立
第一六回 第三回ディベート 担保物権をめぐる論争
第一七回 第一回グループ報告（A） 先取特権に基づく物上代位 要件・効果
第一八回 第一回グループ報告（B） 先取特権に基づく物上代位 あてはめ
第一九回 第三回最新判例研究 2023年６月から同８月までの重要判例
第二〇回 第二回グループ報告（A） 債権譲渡 趣旨・要件・効果
第二一回 第二回グループ報告（B） 債権譲渡 あてはめ
第二二回 第三回グループ報告（A） 表見受領権者への弁済 要件・効果
第二三回 第三回グループ報告（B） 表見受領権者への弁済 類推適用
第二四回 第四回グループ報告（A） 債務不履行損害賠償 要件・類型
第二五回 第四回グループ報告（B） 債務不履行損害賠償 賠償の範囲
第二六回 第五回グループ報告（A） 債権者代位権
第二七回 第五回グループ報告（B） 詐害行為取消権
第二八回 総括
　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

ゼミ員との相談で決定する。なお、2022年度は、ゼミで用意した重要判例ケース集、
『Law Practice』を用いた。

その他特記事項

参考URL